※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
タイ等 3件	生産用設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	4,505
島根県松江市 1件	貸与資産	土地	86
京都府京都市等 4件	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等	422
合 計			5,015

(2)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として12.2%)に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失5,015百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	211	百万円
機械装置及び運搬具	4,361
工具、器具及び備品	292
土地	120
その他	29
計	5,015