有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 米州 | アジア | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 35,329 | 80,296 | 57,171 | 172,797 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,095 | 784 | 405 | 15,285 |
計 | 49,424 | 81,081 | 57,577 | 188,083 |
セグメント利益 | 4,507 | 2,136 | 3,561 | 10,206 |
セグメント資産 | 95,432 | 64,641 | 64,207 | 224,282 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 1,872 | 4,673 | 5,095 | 11,641 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,469 | 8,920 | 5,192 | 15,582 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||
日本 | 米州 | アジア | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 39,215 | 77,106 | 51,400 | 167,723 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,920 | 907 | 817 | 19,645 |
計 | 57,136 | 78,014 | 52,218 | 187,368 |
セグメント利益 | 4,255 | △1,863 | 3,545 | 5,937 |
セグメント資産 | 112,178 | 74,937 | 63,866 | 250,982 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 1,835 | 4,966 | 4,684 | 11,487 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,319 | 15,429 | 6,890 | 26,638 |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 188,083 | 187,368 |
セグメント間取引調整 | △15,285 | △19,645 |
連結財務諸表の売上高 | 172,797 | 167,723 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,206 | 5,937 |
セグメント間取引調整 | △191 | 390 |
連結財務諸表の営業利益 | 10,015 | 6,327 |
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 224,282 | 250,982 |
セグメント間取引調整 | △91,322 | △98,716 |
全社資産調整(注) | 18,391 | 14,905 |
連結財務諸表の資産合計 | 151,351 | 167,171 |
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 11,641 | 11,487 | ― | ― | △770 | △894 | 10,870 | 10,592 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,582 | 26,638 | ― | ― | △3,289 | △2,830 | 12,293 | 23,808 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
34,609 | 56,367 | 23,051 | 36,470 | 15,244 | 7,053 | 172,797 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
8,331 | 18,448 | 7,281 | 16,548 | 9,682 | 10,904 | 71,196 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
北米日産会社 | 36,775 | 米州 |
東風汽車有限公司 | 23,991 | アジア |
メキシコ日産会社 | 16,430 | 米州 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
39,215 | 53,385 | 21,735 | 33,522 | 12,910 | 6,954 | 167,723 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | メキシコ | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
11,583 | 21,563 | 11,355 | 17,814 | 8,090 | 11,194 | 81,601 |
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
北米日産会社 | 35,405 | 米州 |
東風汽車有限公司 | 21,684 | アジア |
日産自動車株式会社 | 19,795 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
減損損失 | 1 | ― | 32 | 34 | ― | 34 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
日本 | 米州 | アジア | 計 | |||
減損損失 | 0 | ― | 31 | 31 | ― | 31 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません