訂正有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額	577百万円		534百万円
賞与引当金に係る社会保険料加算額	67		72
その他	285		330
繰延税金資産小計	930		937
評価性引当額	△930		△937
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―
(2) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付引当金加算額	1,664		1,731
繰越欠損金	1,457		1,219
関係会社株式評価損	758		758
貸倒引当金	568		736
減価償却費償却限度超過額	424		373
ソフトウエア加算額	195		167
投資有価証券評価損	64		64
その他	54		55
繰延税金資産小計	5,187		5,107
評価性引当額	△5,187		△5,107
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	222		220
その他有価証券評価差額金	104		141
その他	0		0
繰延税金負債合計	327		362
繰延税金負債の純額	327		362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△37.1
住民税均等割額			0.6
評価性引当額の増加			0.5
外国税額			14.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.2%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。