有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(1) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額	535百万円		421百万円
賞与引当金に係る社会保険料加算額	73		58
その他	330		180
繰延税金資産小計	937		659
評価性引当額	△937		△659
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―
(2) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,220		1,455
貸倒引当金	736		947
関係会社株式評価損	758		687
減損損失	―		594
退職給付引当金加算額	1,732		551
減価償却費償却限度超過額	374		331
ソフトウエア加算額	168		145
投資有価証券評価損	64		58
その他	56		52
繰延税金資産小計	5,107		4,821
評価性引当額	△5,107		△4,821
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
前払年金費用	―		1,779
圧縮記帳積立金	221		199
その他有価証券評価差額金	142		164
その他	0		0
繰延税金負債合計	363		2,142
繰延税金負債の純額	363		2,142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△30.2
住民税均等割額	0.6		0.4
税率変更影響額	△0.0		△4.2
評価性引当額の増加	0.5		26.1
外国税額	14.8		7.9
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		43.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2%から、支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.6%、2016年4月1日以降のものについては31.9%に変更されております。
その結果、繰延税金負債が221百万円減少、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が17百万円増加、法人税等調整額が205百万円減少しております。