有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	4,129	百万円		5,173	百万円
減価償却超過額	789			622
退職給付引当金加算額	370			377
賞与引当金加算額	295			265
ソフトウエア償却超過額	128			113
たな卸資産	181			112
投資有価証券評価損	55			55
賞与引当金に係る社会保険料加算額	41			37
会社分割による子会社株式調整額	1,913			-
関係会社株式評価損	549			-
その他	65			62
繰延税金資産小計	8,515			6,816
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,129			△5,173
将来減算一時差異の合計額に係る評価性引当額	△4,386			△1,643
評価性引当額小計 (注)1	△8,515			△6,816
繰延税金資産合計	-			-
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	1,118			1,064
圧縮記帳積立金	184			183
その他有価証券評価差額金	147			133
その他	0			0
繰延税金負債合計	1,449			1,380
繰延税金負債の純額	1,449			1,380

(注) 1 評価性引当額が前事業年度末より1,699百万円減少しております。この減少の主な内容は (株主資本等変動計算書注記) に記載のとおり八千代工業四日市製作所株式会社の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡したことによる子会社株式調整額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	229	-	660	-	318	3,966	5,173
評価性引当額	△229	-	△660	-	△318	△3,966	△5,173
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6			5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	121.2			△45.4
住民税均等割額	△2.5			0.8
評価性引当額の増加	△146.4			11.6
外国税額	△66.9			27.5
その他	0.3			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.4			30.4