有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	6,352	百万円		5,688	百万円
貸倒引当金繰入額	1,435			2,309
関係会社株式評価損	1,766			1,766
減価償却超過額	1,126			1,096
退職給付引当金加算額	382			381
賞与引当金加算額	290			285
棚卸資産	176			170
ソフトウエア償却超過額	141			119
投資有価証券評価損	55			55
賞与引当金に係る社会保険料加算額	41			41
その他	30			36
繰延税金資産小計	11,793			11,945
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△6,352			△5,688
将来減算一時差異の合計額に係る評価性引当額	△5,441			△6,257
評価性引当額小計	△11,793			△11,945
繰延税金資産合計	-			-
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	841			738
圧縮記帳積立金	180			179
その他有価証券評価差額金	105			131
その他	0			0
繰延税金負債合計	1,126			1,048
繰延税金負債の純額	1,126			1,048

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	660	-	318	1,943	291	3,140	6,352
評価性引当額	△660	-	△318	△1,943	△291	△3,140	△6,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	318	1,943	291	1,081	2,055	5,688
評価性引当額	-	△318	△1,943	△291	△1,081	△2,055	△5,688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.2			△47.1
住民税均等割額	1.1			0.3
評価性引当額の増加	94.4			18.0
外国税額	74.3			23.7
繰越欠損金の控除額	-			△2.0
税額控除	-			△1.6
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.1			22.0