有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(1) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額	421百万円		408百万円
賞与引当金に係る社会保険料加算額	58		57
その他	180		128
繰延税金資産小計	659		593
評価性引当額	△659		△593
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―
(2) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,455		3,304
退職給付引当金加算額	551		553
関係会社株式評価損	687		549
減価償却費償却限度超過額	331		279
ソフトウエア償却超過額	145		105
投資有価証券評価損	58		55
貸倒引当金	947		―
減損損失	594		―
その他	52		61
繰延税金資産小計	4,821		4,906
評価性引当額	△4,821		△4,906
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
前払年金費用	1,779		1,599
圧縮記帳積立金	199		187
その他有価証券評価差額金	164		118
その他	0		0
繰延税金負債合計	2,142		1,904
繰延税金負債の純額	2,142		1,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△102.5
住民税均等割額	0.4		2.7
税率変更影響額	△4.2		△14.0
評価性引当額の増加	26.1		52.2
外国税額	7.9		63.9
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		57.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年(平成28年)3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.5%、2018年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が101百万円減少、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が6百万円増加、法人税等調整額が95百万円減少しております。