- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 142,094 | 291,866 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,999 | 7,637 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・外国人管理職
当社では、グループ売上高の約9割を海外売上高が占めており、事業におけるグローバル化の推進と合わせて人財のグローバル化にも取り組んでいます。外国人等のグローバル人財を採用するために、海外における募集・採用活動に加えて、国内においては2023年度新卒採用活動より採用計画にグローバル人財の目標数を明示しています。2026年3月末時点における当社の外国人管理職は1名ですが、グループ全体の外国人管理職は100名以上おります。本年度末までに外国人管理職数及び外国人従業員数を2026年3月末時点の人数より増加させる予定です。
・中途採用管理職
2026/06/24 10:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 10:46- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:46 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱及びそのグループ会社 | 187,719 | 全報告セグメント |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:46 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 316,999 | 309,547 |
| セグメント間取引消去 | △16,167 | △17,680 |
| 連結財務諸表の売上高 | 300,831 | 291,866 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 10:46- #9 指標及び目標（連結）
全従業員: 2024年3月末現在のパートタイマー・臨時雇用者を含む全ての従業員(役員を除く)9,554名(うち購買担当者:136名)
主要お取引先: 国内・海外各生産拠点における外注費、売上高上位80%以上に該当する企業428社(うち紛争鉱物を調査対象とする企業:327社)
2026/06/24 10:46- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当社グループの業務執行者
(b) 当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者
(c) 当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
2026/06/24 10:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を4つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0%減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3%増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 10:46- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 10:46- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は売上高に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:46- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:46- #15 重要な契約等（連結）
(注) ロイヤリティ又は技術援助料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。
2026/06/24 10:46- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)<セグメント情報>3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/24 10:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
