有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告し、管理担当取締役は経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※1 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※1 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクについては、社内規定に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規定に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告し、管理担当取締役は経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
(1)現金及び預金 | 11,015 | 11,015 | - | |
(2)受取手形及び売掛金 | 22,283 | 22,283 | - | |
(3)電子記録債権 | 3,893 | 3,893 | - | |
(4)投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | 4,681 | 4,681 | - | |
資産計 | 41,874 | 41,874 | - | |
(1)支払手形及び買掛金 | 8,734 | 8,734 | - | |
(2)電子記録債務 | 6,535 | 6,535 | - | |
(3)1年内償還予定の社債 | 5 | 5 | - | |
(4) 短期借入金 | 3,147 | 3,147 | - | |
(5)社債 | 3,370 | 3,942 | 572 | |
(6) 長期借入金(※1) | 6,716 | 6,720 | 3 | |
(7) リース債務(※1) | 3,116 | 3,117 | 1 | |
負債計 | 31,626 | 32,203 | 577 | |
デリバティブ取引(※2) | (841) | (841) | - |
※1 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
(1)現金及び預金 | 14,194 | 14,194 | - | |
(2)受取手形及び売掛金 | 21,996 | 21,996 | - | |
(3)電子記録債権 | 5,211 | 5,211 | - | |
(4)投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | 5,210 | 5,210 | - | |
資産計 | 46,612 | 46,612 | - | |
(1)支払手形及び買掛金 | 8,921 | 8,921 | - | |
(2)電子記録債務 | 6,386 | 6,386 | - | |
(3) 短期借入金 | 3,636 | 3,636 | - | |
(4)社債 | 328 | 408 | 80 | |
(5) 長期借入金(※1) | 8,028 | 8,037 | 8 | |
(6) リース債務(※1) | 2,668 | 2,667 | △0 | |
負債計 | 29,970 | 30,058 | 88 | |
デリバティブ取引(※2) | (1,783) | (1,783) | - |
※1 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 41 | 43 |
その他有価証券 | ||
非上場株式 | 65 | 65 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 11,015 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 22,283 | - | - | - |
電子記録債権 | 3,893 | - | - | - |
投資有価証券 | - | - | - | - |
合計 | 37,193 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 14,194 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 21,996 | - | - | - |
電子記録債権 | 5,211 | - | - | - |
投資有価証券 | - | - | - | - |
合計 | 41,402 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 3,147 | - | - | - | - | - |
社債 | 5 | - | - | 3,370 | - | - |
長期借入金 | 1,406 | 2,170 | 1,322 | 1,158 | 507 | 150 |
リース債務 | 1,264 | 804 | 357 | 179 | 290 | 221 |
合計 | 5,823 | 2,974 | 1,680 | 4,707 | 798 | 371 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 3,636 | - | - | - | - | - |
社債 | - | - | 328 | - | - | - |
長期借入金 | 2,979 | 1,865 | 1,860 | 855 | 396 | 72 |
リース債務 | 1,101 | 662 | 318 | 331 | 76 | 176 |
合計 | 7,718 | 2,528 | 2,507 | 1,186 | 472 | 248 |