有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年4月1日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度85,693千円、当連結会計年度88,959千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	178,928,032千円	64,840,677千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	178,704,112	54,687,034
差引額	223,920	10,153,643

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.17%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度2.26%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,949,589千円、当連結会計年度15,500,013千円)及び剰余金(前連結会計年度11,173,509千円、当連結会計年度25,653,656千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数9年3ヶ月、第2年金償却年数4年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,070,203千円	2,105,855千円
勤務費用	109,355	112,734
利息費用	4,193	4,052
数理計算上の差異の発生額	29,505	3,374
退職給付の支払額	△108,624	△37,594
その他	1,220	△3,524
退職給付債務の期末残高	2,105,855	2,184,898

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,845,354千円	1,967,121千円
期待運用収益	36,907	39,342
数理計算上の差異の発生額	75,281	△32,011
事業主からの拠出額	100,965	108,747
退職給付の支払額	△91,386	△30,500
年金資産の期末残高	1,967,121	2,052,699

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,105,855千円	2,184,898千円
年金資産	△1,967,121	△2,052,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,734	132,198
退職給付に係る負債	138,734	132,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138,734	132,198

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	109,355千円	112,734千円
利息費用	4,193	4,052
期待運用収益	△36,907	△39,342
数理計算上の差異の費用処理額	34,379	7,384
企業年金基金への掛金拠出額	85,693	88,959
確定給付制度に係る退職給付費用	196,715	173,788

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△80,155千円	28,000千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	58,254千円	86,255千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	27.8%	26.0%
株式	39.5	41.7
一般勘定	29.1	29.4
その他	3.6	2.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0～0.9%	0.0～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,381千円、当連結会計年度30,049千円であります。