有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度並びに確定給付型の確定給付企業年金制制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行しました。
また、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度90,325千円、当連結会計年度86,819千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)	当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
年金資産の額	68,641,131千円	76,277,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	50,730,951	49,620,743
差引額	17,910,180	26,656,787

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.69%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度2.69%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,612,984千円、当連結会計年度4,930,234千円)及び剰余金(前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数3年3ヶ月、第2年金は償却完了)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,440,104千円	2,545,641千円
勤務費用(注)	169,393	91,256
利息費用	3,596	2,315
数理計算上の差異の発生額	66,501	△250,512
退職給付の支払額(注)	△135,525	△97,180
その他	1,571	918
確定拠出年金制度制度への移行に伴う減少額	―	△2,230,838
退職給付債務の期末残高	2,545,641	61,600

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	2,469,811千円	2,928,890千円
期待運用収益	48,914	28,997
数理計算上の差異の発生額	391,093	△161,793
事業主からの拠出額	132,762	61,051
退職給付の支払額	△113,693	△78,743
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,749,300
その他	―	△29,102
年金資産の期末残高	2,928,890	―

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,545,641千円	61,600千円
年金資産	△2,928,890	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△383,248	61,600
退職給付に係る負債	211,856	61,600
退職給付に係る資産	△595,104	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△383,248	61,600

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用(注)1	169,393千円	91,256千円
利息費用	3,596	2,315
期待運用収益	△48,914	△28,997
数理計算上の差異の費用処理額	4,170	△33,912
企業年金基金への掛金拠出額	90,325	86,819
確定給付制度に係る退職給付費用	218,571	117,481
確定拠出金制度への移行に伴う損益(注)2	―	162,295

(注)1 簡便法を適用した制度を含めております。
(注)2 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△328,763千円	301,359千円

(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異には確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額356,166千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△301,359千円	―千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	23.7%	―%
株式	53.3	―
一般勘定	14.0	―
その他	8.9	―
合計	100.0	―

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.0～0.6%	―%
長期期待運用収益率	2.0%	―%
予想昇給率	2.0%	―%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,753千円、当連結会計年度89,773千円であります。