有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年4月1日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額		140,010,282千円
年金財政計算上の給付債務の額		164,426,308千円
差引額		△24,416,026千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.53%(平成24年3月)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710,675千円及び不足金4,705,351千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△1,586,618
(2)年金資産(千円)	1,120,241
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△466,377
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	142,453
(5)退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△323,924

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	83,802
(2)利息費用(千円)	27,743
(3) 期待運用収益(千円)	△22,676
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	62,401
(5)厚生年金基金への掛金拠出額(千円)	186,075
(6)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	22,736
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	360,083

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年4月1日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		172,882,721千円
年金財政計算上の給付債務の額		188,621,227千円
差引額		△15,738,506千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.14%(平成25年3月)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,738,506千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,586,618千円
勤務費用		96,654
利息費用		19,039
数理計算上の差異の発生額		2,976
退職給付の支払額		△66,321
退職給付債務の期末残高		1,638,967

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		1,120,241千円
期待運用収益		28,006
数理計算上の差異の発生額		88,660
事業主からの拠出額		195,315
退職給付の支払額		△53,422
年金資産の期末残高		1,378,800

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,638,967千円
年金資産	△1,378,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,166
退職給付に係る負債	260,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,166

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	96,654千円
利息費用	19,039
期待運用収益	△28,006
数理計算上の差異の費用処理額	50,578
厚生年金基金への掛金拠出額	220,166
確定給付制度に係る退職給付費用	358,432

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

6,191千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.4%
株式	37.9
一般勘定	33.6
その他	3.1
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,515千円であります。