四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。海外経済につきましても、景気は回復基調ではありますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明の状況は続いております。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、国内新車販売台数が、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響もあり10月以降3月まで6ヶ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況となっております。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては市場自体の停滞により前年同期比で減少となりました。海外においては北米地域の復調およびアジア地域、特に中国での販売が好調だったことにより前年同期比で増加となり、アフターマーケット全体では前年同期比で増加となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で大幅に減少となりましたが、当期より販売を始めましたIoT車載通信機の売上高が好調だったため、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,420百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
損益面では、国内アフターパーツ売上高の減少等の要因により売上総利益率が前年同期に比べ2.0ポイント下降する利益の減少要因がありましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円減少したことにより、営業利益は165百万円(前年同期比64.7%増)、為替差益19百万円の計上等により、経常利益は210百万円(前年同期比42.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は672百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。海外経済につきましても、景気は回復基調ではありますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明の状況は続いております。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、国内新車販売台数が、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響もあり10月以降3月まで6ヶ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況となっております。
当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては市場自体の停滞により前年同期比で減少となりました。海外においては北米地域の復調およびアジア地域、特に中国での販売が好調だったことにより前年同期比で増加となり、アフターマーケット全体では前年同期比で増加となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業の売上高は前年同期比で大幅に減少となりましたが、当期より販売を始めましたIoT車載通信機の売上高が好調だったため、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は5,420百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
損益面では、国内アフターパーツ売上高の減少等の要因により売上総利益率が前年同期に比べ2.0ポイント下降する利益の減少要因がありましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円減少したことにより、営業利益は165百万円(前年同期比64.7%増)、為替差益19百万円の計上等により、経常利益は210百万円(前年同期比42.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は672百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。