- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/22 16:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。
2026/06/22 16:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/06/22 16:59- #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 42千円 | | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,902千円 | | 1,696千円 |
| 工具、器具及び備品 | 851千円 | | 0千円 |
| 計 | 3,796千円 | | 1,696千円 |
2026/06/22 16:59 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 287千円 | | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,509千円 | | 17,859千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,062千円 | | 646千円 |
| 計 | 33,859千円 | | 18,506千円 |
2026/06/22 16:59 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の建設仮勘定は北米向け電気自動車開発計画の中止を受け除却を実施したものであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 64,150千円 | | 21,552千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,856千円 | | 50,076千円 |
| 工具、器具及び備品 | 111千円 | | 634千円 |
| 建設仮勘定 | -千円 | | 757,460千円 |
| ソフトウエア | 75千円 | | 140千円 |
| 撤去費用 | 73,416千円 | | 65,549千円 |
| 計 | 154,610千円 | | 895,413千円 |
2026/06/22 16:59 - #7 圧縮記帳額に関する注記
※3.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
2026/06/22 16:59- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2026/06/22 16:59 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 31,973 | 30,772 |
| 有形固定資産の未実現利益の調整額 | △18,130 | △71,818 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,704,628 | 2,372,058 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資と資本の相殺消去 | △67,270 | △67,270 |
| 有形固定資産の調整額 | △194,197 | △226,999 |
| その他の調整額 | △117,429 | △552,908 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2026/06/22 16:59- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
2026/06/22 16:59- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/22 16:59- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱米谷製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 976,751千円 |
| 固定資産 | 685,310 |
| のれん | 58,894 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
(注1)(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/22 16:59- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰越外国税額控除 | 28,502千円 | | 34,861千円 |
| 有形固定資産の減価償却超過額 | 14,829千円 | | 15,385千円 |
| 関係会社株式評価損否認額 | 11,128千円 | | 11,128千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未実現利益 | 142,905千円 | | 159,980千円 |
| 固定資産の減価償却超過額及び減損損失 | 143,978千円 | | 503,076千円 |
| 未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 | 93,955千円 | | 86,842千円 |
| 在外子会社の留保利益 | △469,554千円 | | △480,047千円 |
| 有形固定資産 | △167,274千円 | | △427,495千円 |
| その他 | △138,068千円 | | △53,602千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
モビリティ事業につきましては、中古車販売の拡大等により、売上高は9,419百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、償却費の増加並びに新店舗設置に伴うイニシャルコストの発生により、セグメント利益は298百万円(同14.2%減)となりました。
総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,006百万円増加し、47,723百万円となりました。負債の部では、有利子負債の増加等により、1,910百万円増加し、14,572百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、2,095百万円増加し、33,151百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/22 16:59- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 114,894千円 | 147,691千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,895千円 | 11,049千円 |
| 時の経過による調整額 | 7,901千円 | 1,228千円 |
4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/06/22 16:59- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/22 16:59- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2026年4月1日現在)
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | -百万円 | 流動負債 | -百万円 |
| 固定資産 | 46百万円 | 固定負債 | -百万円 |
| 合計 | 46百万円 | 合計 | -百万円 |
(注)流動資産、流動負債及び固定負債はありません。
(自己株式の取得及びその他の関係会社の異動)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
