有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払法人税等」89,503千円、「その他」284,651千円は、「その他」374,154千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」、「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「物品売却益」5,645千円、「受取手数料」3,958千円、「その他」6,249千円は、「その他」15,854千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」78,173千円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△6,205千円、「その他」84,379千円として組み替えております。