有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払法人税等」70,638千円、「その他」273,870千円は、「その他」344,508千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」19,325千円は、「受取手数料」8,055千円、「その他」11,270千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「売電費用」2,167千円、「その他」1,605千円は、「その他」3,773千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前に表示しておりました「その他」△53,317千円は、「為替差損益」8,748千円、「その他」△62,066千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」1,924千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,557千円、「その他」△2,633千円として組み替えております。