訂正有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を、当連結会計年度 の期首から適用しており、当期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」138,746千円のうちの「繰延税金資産」52,993千円は「投資その他の資産」の「その他」353,075千円のうちの「繰延税金資産」68,293千円に含めて表示しているとともに、「流動負債」の「その他」324,148千円のうちの「繰延税金負債」648千円は「固定負債」の「その他」54,407千円のうちの「繰延税金負債」5.456千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容については重要性が無い事から記載しておりません。
ただし当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って、記載しておりません。