有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(前連結会計年度7,023千円)、「物品売却益」(前連結会計年度4,743千円)、「持分法による投資利益」(前連結会計年度7,830千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(前連結会計年度7,023千円)、「物品売却益」(前連結会計年度4,743千円)、「持分法による投資利益」(前連結会計年度7,830千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。