有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」57,416千円、「その他」180,595千円は、「その他」238,012千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」334,692千円、は、「未払法人税等」34,246千円、「その他」300,446千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前に表示しておりました「未払費用の増減額」△2,078千円、「その他」△46,432千円は、「その他」△48,511千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の還付額」16,996千円、「その他」1,018千円は、「その他」18,014千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」15,105千円、「貸付けによる支出」△22,921千円、「その他」△2,109千円は、「その他」△9,925千円として組み替えております。