有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「仕掛品」45,775千円、「その他」64,890千円は、「繰延税金資産」17,711千円、「その他」92,954千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「保険積立金」172,115千円、「その他」47,028千円は、「その他」219,143千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「試作品等売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」9,180千円、「試作品等売却収入」10,487千円、「その他」6,642千円は、「その他」26,310千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」、「売上債権の増減額」、「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に表示しておりました△6,456千円は、「固定資産除却損」264千円、「売上債権の増減額」△1,524千円、「仕入債務の増減額」△1,417千円、「その他」△3,779千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました16,441千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」1,239千円、「その他」15,202千円として組み替えております。