有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 平成28年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期) (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) 平成28年8月12日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期) (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期) (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
平成28年8月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年1月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第5項に基づく訂正臨時報告書(1月24日付提出の臨時報告書の訂正)。
平成29年3月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第10号(破産手続開始の申立て等)、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第17号(連結子会社に係る破産手続開始の申立て等)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ)に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
平成28年5月16日関東財務局長に提出
平成28年5月24日関東財務局長に提出
平成28年6月30日関東財務局長に提出
平成28年8月10日関東財務局長に提出
平成28年10月4日関東財務局長に提出
平成28年11月10日関東財務局長に提出
平成29年1月24日関東財務局長に提出
平成29年2月14日関東財務局長に提出
平成29年3月1日関東財務局長に提出
平成29年5月12日関東財務局長に提出
(6) 発行登録取下届書
平成29年6月30日関東財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期) (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 平成28年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期) (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) 平成28年8月12日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期) (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期) (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) 平成29年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
平成28年8月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年1月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第5項に基づく訂正臨時報告書(1月24日付提出の臨時報告書の訂正)。
平成29年3月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第10号(破産手続開始の申立て等)、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第17号(連結子会社に係る破産手続開始の申立て等)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第18号(連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ)に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
平成28年5月16日関東財務局長に提出
平成28年5月24日関東財務局長に提出
平成28年6月30日関東財務局長に提出
平成28年8月10日関東財務局長に提出
平成28年10月4日関東財務局長に提出
平成28年11月10日関東財務局長に提出
平成29年1月24日関東財務局長に提出
平成29年2月14日関東財務局長に提出
平成29年3月1日関東財務局長に提出
平成29年5月12日関東財務局長に提出
(6) 発行登録取下届書
平成29年6月30日関東財務局長に提出