固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、航空機内装品等関連における設備等であります。
・無形固定資産 主として、本社及び航空機内装品等関連におけるソフトウエア等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2019/06/26 13:59

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	33,188千円	37,639千円
機械装置及び運搬具	14,948	5,493
その他	6,444	101,403
計	54,581千円	144,535千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,396千円	-
その他	1,164	-
計	5,560千円	-

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産振替高	67,231	39,402
未収入金振替高	785,914	162,906

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(5) 回収可能価額の算定方法
航空機整備用格納庫の建物及び構築物、土地については、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
その他の遊休資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	12,655	9,838
固定資産の減損損失	118,055	133,293
損害補償損失引当金	62,388	282,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	-	98,158
固定資産の減損損失	118,055	133,293
開発費基準調整等	323,490	183,210

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 102,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,523百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の増加(前期比 3,272百万円増)、現金及び預金の増加(前期比 1,988百万円増)、商品及び製品の増加(前期比 1,525百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期比 1,270百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,890百万円増加しました。又、固定資産については、繰延税金資産の増加(前期比 728百万円増)、航空機内装品やシート製造のための金型購入などの投資を進めた結果、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 632百万円増加しました。
負債合計は 72,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,362百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少(前期比 4,235百万円減)等がありましたが、前受金の増加(前期比 4,624百万円増)、工事損失引当金の増加(前期比 1,714百万円増)、電子記録債務の増加(前期比 1,448百万円増)、支払手形及び買掛金の増加(前期比 1,301百万円増)等によるものです。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/26 13:59