有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、次のとおり決定しております。なお、役員の退職慰労金制度は2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
1) 取締役及び監査役の報酬総額の上限は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定しており、取締役に
ついては年額375百万円以内(うち社外取締役分は35百万円以内)、監査役については70百万円以内となってお
ります。
2) 役員の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言
を受けております。これを経て、取締役の報酬体系及び個別報酬については取締役会の決議により決定した内
規を、又、監査役の報酬体系及び個別報酬については監査役会の協議により決定した内規をそれぞれ定めてお
ります。
3) 取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、代表取締役
の協議を経て社長が2)項の内規に定める基準に従い、年度ごとに決定しております。
常勤取締役の個別報酬月額は、役位ごとに一定の幅を設けており、この範囲の中で個人業績に応じて決定して
おります。
監査役の個別報酬月額は、監査役会の協議により2)項の内規の基準に従い、年度ごとに決定しております。
4) 2)項の内規に定める報酬体系は次のとおりです。
a.常勤取締役の報酬については、個別報酬月額(固定)、単年度業績連動報酬(現金)、役員持株会制度を活
用した実質株式報酬の3つで構成し、短期及び中長期のインセンティブに配慮しております。
b.社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬については、個別報酬月額(固定)のみで構成しております。
c.監査役の報酬については、個別報酬月額(固定)のみで構成しております。
5) 4)a.項の報酬の構成について、次のとおり補足いたします。
・単年度業績連動報酬は、毎年度の経営成績(連結及びセグメント別経常利益等の指標を使用)及び個人業績に
基づき、代表取締役の協議を経て社長が決定しております。
・役員持株会への拠出金については、2)項に定める内規に従い、個別報酬月額から役位に応じた一定額を毎月拠
出しております。
・報酬の構成比率は、業績により毎年度変動いたしますが、過年度5期の実績平均では、業績連動報酬は報酬全
体の概ね20%程度となっております。なお、退職慰労金制度を廃止したのに伴い、役員持株会を通じた実質的
な株式報酬を採用いたしました。これを広義の業績連動報酬と見なした場合、2018年度以降の業績連動報酬比
率は概ね30%程度になるものと見込んでおります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 退職慰労金制度は2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止しております(数字は2019年
3月期の4月~6月分)。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、次のとおり決定しております。なお、役員の退職慰労金制度は2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
1) 取締役及び監査役の報酬総額の上限は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定しており、取締役に
ついては年額375百万円以内(うち社外取締役分は35百万円以内)、監査役については70百万円以内となってお
ります。
2) 役員の報酬体系及び個別報酬については、その決定に際し、独立役員及び主要株主への説明と共に適切な助言
を受けております。これを経て、取締役の報酬体系及び個別報酬については取締役会の決議により決定した内
規を、又、監査役の報酬体系及び個別報酬については監査役会の協議により決定した内規をそれぞれ定めてお
ります。
3) 取締役の個別報酬月額等は、代表取締役の協議を経て社長に一任する旨を取締役会で決議した後、代表取締役
の協議を経て社長が2)項の内規に定める基準に従い、年度ごとに決定しております。
常勤取締役の個別報酬月額は、役位ごとに一定の幅を設けており、この範囲の中で個人業績に応じて決定して
おります。
監査役の個別報酬月額は、監査役会の協議により2)項の内規の基準に従い、年度ごとに決定しております。
4) 2)項の内規に定める報酬体系は次のとおりです。
a.常勤取締役の報酬については、個別報酬月額(固定)、単年度業績連動報酬(現金)、役員持株会制度を活
用した実質株式報酬の3つで構成し、短期及び中長期のインセンティブに配慮しております。
b.社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬については、個別報酬月額(固定)のみで構成しております。
c.監査役の報酬については、個別報酬月額(固定)のみで構成しております。
5) 4)a.項の報酬の構成について、次のとおり補足いたします。
・単年度業績連動報酬は、毎年度の経営成績(連結及びセグメント別経常利益等の指標を使用)及び個人業績に
基づき、代表取締役の協議を経て社長が決定しております。
・役員持株会への拠出金については、2)項に定める内規に従い、個別報酬月額から役位に応じた一定額を毎月拠
出しております。
・報酬の構成比率は、業績により毎年度変動いたしますが、過年度5期の実績平均では、業績連動報酬は報酬全
体の概ね20%程度となっております。なお、退職慰労金制度を廃止したのに伴い、役員持株会を通じた実質的
な株式報酬を採用いたしました。これを広義の業績連動報酬と見なした場合、2018年度以降の業績連動報酬比
率は概ね30%程度になるものと見込んでおります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 (注) | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 199,551 | 138,246 | 53,571 | 7,734 | 6 |
監査役 (社外監査役を除く) | 46,872 | 44,280 | - | 2,592 | 2 |
社外役員 | 27,213 | 27,213 | - | - | 6 |
(注) 退職慰労金制度は2018年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって廃止しております(数字は2019年
3月期の4月~6月分)。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。