繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 53億3700万
- 2020年12月31日 +3.9%
- 55億4500万
個別
- 2019年12月31日
- 28億3500万
- 2020年12月31日 +6.03%
- 30億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 11:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 95 百万円 99 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 11:28
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 220 百万円 249 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 繰延税金資産2021/03/31 11:28
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大・収束時期等を正確に予測することは困難な状況に2021/03/31 11:28
ありますが、2021年度中は当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事象は、現時点において当社グループの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・長期化する場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。