有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては世界的な新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大きな制約を受けました。欧州では感染拡大防止のため春先に各国においてロックダウン等が実施されました。夏のバカンスシーズン前にそれらの措置が緩和されたものの感染者数の増加により再び行動制限が強化されるなど、感染収束が見えないことによる景気の先行きに対する懸念から消費者マインドは低調に推移しました。
米国では、春の新型コロナウイルス感染拡大を受けて雇用環境が急速に悪化しました。外出制限緩和後一時的に回復の気配を見せた経済指標も本格的な回復基調に転ずることはなく、依然として不透明な先行きから消費を控える動きが拡がりました。
日本では、4月の緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い景気は後退しました。宣言解除後感染拡大防止策を講じつつ、Go Toキャンペーン等の経済施策導入により経済活動の下支えを図らんとしたものの感染拡大は止まらず、個人消費回復の足取りは重いままとなりました。
このような景況ではあったものの、密を避けることができる自転車、釣りへの関心から需要が高まり、当連結会計年度における売上高は378,040百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は82,701百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は81,471百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63,472百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大により、自転車の需要は春先に大きく落ち込んだものの、その後自転車は手軽なレクリエーション、エクササイズ、かつ感染リスクの低い交通手段として注目されるところにより、世界規模での需要の高まりが見られました。
このような状況の下、欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、自転車および自転車関連商品の店頭販売は好調を維持した一方で、継続する旺盛な需要に供給が追いつかない状況から、各国の市場在庫、流通在庫ともに不足する傾向が続きました。
日本市場では、欧米のような大きな自転車需要の高まりは見られなかったものの、レクリエーションや交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況の下、マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」をはじめ、既存の幅広い製品全般に多くの注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は297,777百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は68,494百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
釣具
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの国でロックダウン等の外出規制が行われ、それに伴う店舗営業禁止措置により、2020年前半は釣具の販売に影響が出ました。規制緩和後はアウトドアレジャーとしての釣りが再評価されるとともに、釣具への需要も高まりました。
このような状況の下、日本市場では、アウトドアを志向する新規参入者の増加により活発化した市場の動きにより販売は好調に推移しました。第4四半期においては天候にも恵まれ、特に中級・普及価格帯製品の販売が好調でした。
海外市場では、北米市場においては新製品への高い評価により、低中価格帯製品を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場においては感染再拡大により一部の地域でロックダウンがあったものの、釣具のイーコマース伸張が販売チャネルの多様化を促したことにより販売は力強く推移しました。アジア市場においては、新型コロナウイルス感染からいち早く回復した中国市場の販売は堅調さを維持しました。第4四半期に釣りシーズンに入った豪州市場においては高い釣具需要を受け販売は好調に推移しました。
このような市況の下、新製品の注文は好調であり、ハイパワーXを搭載したバスロッド「ZODIAS」やスパイラルXコア搭載の磯竿「BB-Xスペシャル」シリーズ、スピニングリールの「VANFORD」や「SARAGOSA SW」は市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は79,907百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は14,264百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
その他
当セグメントの売上高は356百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は57百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は590,420百万円(前年同期比51,650百万円増)となりました。これは、現金及び預金が35,542百万円、建物及び構築物が13,828百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は60,635百万円(前年同期比11,101百万円増)となりました。これは、買掛金が5,198百万円、流動負債のその他が3,811百万円、未払法人税等が3,598百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,158百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は529,785百万円(前年同期比40,549百万円増)となりました。これは、利益剰余金が49,104百万円増加し、為替換算調整勘定8,654百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の90.8%から89.6%となり、1株当たり純資産額は5,275円96銭から5,709円69銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35,458百万円増加し、300,197百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は91,050百万円となりました(前連結会計年度は67,897百万円の増加)。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益84,820百万円、減価償却費18,270百万円、仕入債務の増減額5,348百万円、営業活動のその他5,406百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額16,831百万円、たな卸資産の増減額6,212百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は28,328百万円となりました(前連結会計年度は34,409百万円の増加)。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入2,276百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出23,360百万円、無形固定資産の取得による支出4,205百万円、定期預金の預入による支出2,383百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は17,905百万円となりました(前連結会計年度は12,832百万円の減少)。資金の主な支出要因は配当金の支払額14,371百万円、短期借入金の純増減額2,623百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格による概算値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染拡大により人々の活動が制限される中、手軽なエクササイズかつ感染リスクの低い交通手段である自転車の需要が5月以降急速に回復しました。各国による自転車購入・利用を後押しする補助金の支給や、自転車専用レーンなどのインフラ整備政策も追い風となり新規顧客が増加し、主に中級・普及価格帯自転車用部品の販売が伸びました。また身近なアウトドアレジャーである釣りにおいては、家族層やアウトドア志向の新規顧客を中心に人気が高まり、世界中で釣具需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は378,040百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに、急激な需要の高まりによる増収効果、並びに増産に伴う量産効果等により、当連結会計年度の売上総利益は153,083百万円(前年同期比8.9%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度より1.8ポイント上昇し40.5%となりました。
(営業利益)
新型コロナウイルス感染拡大により、宣伝活動や国内外への出張が制限されたことから、広告宣伝費・旅費交通費等が減少した結果、販売費及び一般管理費が70,382百万円(前年同期比3.0%減)となり、当連結会計年度の営業利益は82,701百万円(前年同期比21.6%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント上昇し21.9%となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の減少等により△1,229百万円(前年同期は1,460百万円)となり、当連結会計年度の経常利益は81,471百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する受取保険金の特別利益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は63,472百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
b. 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比8,040百万円増(2.2%増)となりました。自転車部品事業では、中級・普及価格帯自転車用部品の生産が計画を上回り、販売に結びついたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、主要な市場である日本、北米および中国において、スポーツフィッシングの人気が継続したことから、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果および増産による原価率低減などにより、計画比5,701百万円増(7.4%増)となりました。
営業利益率は計画比1.1ポイント増の21.9%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては世界的な新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大きな制約を受けました。欧州では感染拡大防止のため春先に各国においてロックダウン等が実施されました。夏のバカンスシーズン前にそれらの措置が緩和されたものの感染者数の増加により再び行動制限が強化されるなど、感染収束が見えないことによる景気の先行きに対する懸念から消費者マインドは低調に推移しました。
米国では、春の新型コロナウイルス感染拡大を受けて雇用環境が急速に悪化しました。外出制限緩和後一時的に回復の気配を見せた経済指標も本格的な回復基調に転ずることはなく、依然として不透明な先行きから消費を控える動きが拡がりました。
日本では、4月の緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い景気は後退しました。宣言解除後感染拡大防止策を講じつつ、Go Toキャンペーン等の経済施策導入により経済活動の下支えを図らんとしたものの感染拡大は止まらず、個人消費回復の足取りは重いままとなりました。
このような景況ではあったものの、密を避けることができる自転車、釣りへの関心から需要が高まり、当連結会計年度における売上高は378,040百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は82,701百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は81,471百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63,472百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大により、自転車の需要は春先に大きく落ち込んだものの、その後自転車は手軽なレクリエーション、エクササイズ、かつ感染リスクの低い交通手段として注目されるところにより、世界規模での需要の高まりが見られました。
このような状況の下、欧州市場、北米市場をはじめとする海外市場では、自転車および自転車関連商品の店頭販売は好調を維持した一方で、継続する旺盛な需要に供給が追いつかない状況から、各国の市場在庫、流通在庫ともに不足する傾向が続きました。
日本市場では、欧米のような大きな自転車需要の高まりは見られなかったものの、レクリエーションや交通手段を目的としたクロスバイクや電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適正水準で推移しました。
このような市況の下、マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」をはじめ、既存の幅広い製品全般に多くの注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は297,777百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は68,494百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
釣具
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの国でロックダウン等の外出規制が行われ、それに伴う店舗営業禁止措置により、2020年前半は釣具の販売に影響が出ました。規制緩和後はアウトドアレジャーとしての釣りが再評価されるとともに、釣具への需要も高まりました。
このような状況の下、日本市場では、アウトドアを志向する新規参入者の増加により活発化した市場の動きにより販売は好調に推移しました。第4四半期においては天候にも恵まれ、特に中級・普及価格帯製品の販売が好調でした。
海外市場では、北米市場においては新製品への高い評価により、低中価格帯製品を中心に販売は好調に推移しました。欧州市場においては感染再拡大により一部の地域でロックダウンがあったものの、釣具のイーコマース伸張が販売チャネルの多様化を促したことにより販売は力強く推移しました。アジア市場においては、新型コロナウイルス感染からいち早く回復した中国市場の販売は堅調さを維持しました。第4四半期に釣りシーズンに入った豪州市場においては高い釣具需要を受け販売は好調に推移しました。
このような市況の下、新製品の注文は好調であり、ハイパワーXを搭載したバスロッド「ZODIAS」やスパイラルXコア搭載の磯竿「BB-Xスペシャル」シリーズ、スピニングリールの「VANFORD」や「SARAGOSA SW」は市場から好評を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は79,907百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は14,264百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
その他
当セグメントの売上高は356百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は57百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は590,420百万円(前年同期比51,650百万円増)となりました。これは、現金及び預金が35,542百万円、建物及び構築物が13,828百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は60,635百万円(前年同期比11,101百万円増)となりました。これは、買掛金が5,198百万円、流動負債のその他が3,811百万円、未払法人税等が3,598百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,158百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は529,785百万円(前年同期比40,549百万円増)となりました。これは、利益剰余金が49,104百万円増加し、為替換算調整勘定8,654百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の90.8%から89.6%となり、1株当たり純資産額は5,275円96銭から5,709円69銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35,458百万円増加し、300,197百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は91,050百万円となりました(前連結会計年度は67,897百万円の増加)。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益84,820百万円、減価償却費18,270百万円、仕入債務の増減額5,348百万円、営業活動のその他5,406百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額16,831百万円、たな卸資産の増減額6,212百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は28,328百万円となりました(前連結会計年度は34,409百万円の増加)。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入2,276百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出23,360百万円、無形固定資産の取得による支出4,205百万円、定期預金の預入による支出2,383百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は17,905百万円となりました(前連結会計年度は12,832百万円の減少)。資金の主な支出要因は配当金の支払額14,371百万円、短期借入金の純増減額2,623百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自転車部品 | 293,543 | 1.9 |
| 釣具 | 63,831 | 4.4 |
| その他 | 214 | 1.0 |
| 合計 | 357,589 | 2.3 |
(注) 1 金額は販売価格による概算値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自転車部品 | 297,777 | 2.7 |
| 釣具 | 79,907 | 9.7 |
| その他 | 356 | 0.8 |
| 合計 | 378,040 | 4.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染拡大により人々の活動が制限される中、手軽なエクササイズかつ感染リスクの低い交通手段である自転車の需要が5月以降急速に回復しました。各国による自転車購入・利用を後押しする補助金の支給や、自転車専用レーンなどのインフラ整備政策も追い風となり新規顧客が増加し、主に中級・普及価格帯自転車用部品の販売が伸びました。また身近なアウトドアレジャーである釣りにおいては、家族層やアウトドア志向の新規顧客を中心に人気が高まり、世界中で釣具需要が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は378,040百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに、急激な需要の高まりによる増収効果、並びに増産に伴う量産効果等により、当連結会計年度の売上総利益は153,083百万円(前年同期比8.9%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度より1.8ポイント上昇し40.5%となりました。
(営業利益)
新型コロナウイルス感染拡大により、宣伝活動や国内外への出張が制限されたことから、広告宣伝費・旅費交通費等が減少した結果、販売費及び一般管理費が70,382百万円(前年同期比3.0%減)となり、当連結会計年度の営業利益は82,701百万円(前年同期比21.6%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント上昇し21.9%となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の減少等により△1,229百万円(前年同期は1,460百万円)となり、当連結会計年度の経常利益は81,471百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する受取保険金の特別利益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は63,472百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
b. 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比8,040百万円増(2.2%増)となりました。自転車部品事業では、中級・普及価格帯自転車用部品の生産が計画を上回り、販売に結びついたことから計画比で増収となりました。釣具事業では、主要な市場である日本、北米および中国において、スポーツフィッシングの人気が継続したことから、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、増収効果および増産による原価率低減などにより、計画比5,701百万円増(7.4%増)となりました。
営業利益率は計画比1.1ポイント増の21.9%となりました。
| 指標 | 計画 (百万円) | 実績 (百万円) | 増減 (百万円) | 計画比 (%) |
| 売上高 | 370,000 | 378,040 | 8,040 | 2.2 |
| 営業利益 | 77,000 | 82,701 | 5,701 | 7.4 |
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