四半期報告書-第114期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、欧州では、消費者マインドが大きく落ち込む中、ロックダウン等の影響もあり景気は大幅に悪化しました。米国では、感染対策に伴う雇用減少もあり給与所得の落ち込みの影響から個人消費が大きく後退しました。経済活動再開の動きは広がったものの、景気の回復には至りませんでした。日本では、緊急事態宣言による外出自粛要請で個人消費は大幅に下振れし、経済活動の停滞とともに雇用所得環境等の経済基盤が損なわれ景気は後退しました。
結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は160,255百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は28,674百万円(前年同期比15.8%減)、為替差益の計上等により、経常利益は36,131百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,206百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、新型コロナウイルスが域内全域に拡がったことから多くの自転車小売店が休業を余儀なくされましたが、外出・移動の規制緩和が進むにつれ手軽なレクリエーション、感染リスクの低い交通手段として自転車の需要が急速に高まりました。また、各国で自転車購入を後押しする補助金支給等の政策が打ち出されたこともあり、5月以降の市場在庫は低い水準で推移しました。
北米市場や中国市場においても欧州と同様に、自転車需要が高まり、市場在庫は5月以降低い水準で推移し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた南米市場では、自転車需要は堅調に推移し市場在庫も適正水準を維持しました。
日本市場では、緊急事態宣言による外出自粛要請の影響が大きく、一部で自転車需要の増加は見られたものの、軽快車・スポーツ車市場ともに販売は全体的に低調となりましたが、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況のもと、マウンテンバイクコンポーネントの新型「Deore」は市場より高い評価を得ました。
この結果、当セグメントの売上高は122,613百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は22,963百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
釣具
日本市場では、4月の緊急事態宣言後は比較的感染の少ない地域の需要、またイーコマースの販売を中心とした需要はあったものの、消費者マインドの低下により販売は一時的に落ち込むこととなりました。5月後半の緊急事態宣言解除後は、アウトドアレジャーである釣りを楽しむ消費者からの急速な需要の高まりを受け販売は急速に回復しました。
海外市場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月以降は多くの国で外出規制がされ販売に影響が出ました。その後5月以降は、アウトドアレジャーとしての釣りが再評価され釣具への需要が高まる傾向となりました。
このような状況の下、北米市場では外出せずとも釣具が購入できるイーコマースが販売を下支えし、4月後半からの規制緩和とともに釣具の需要も急激に高まり、販売は前年同期の水準まで回復しました。
欧州市場では、釣り自体が多くの国で禁止になったこともあり販売は低調に推移しましたが、6月以降欧州全域で回復傾向となり、販売は一気に持ち直しました。
アジア市場では、新型コロナウイルスの影響から回復した中国における販売は好調さを取り戻した一方で、その他の国では総じて低調に推移しました。
豪州市場では、ウイルス感染拡大の収束が早かったこともあり、4月後半から市場環境が一気に回復し小売店の仕入れは活況なものとなりました。
このような市況のもと、日本市場では、「Metanium」、「TWIN POWER」等の新製品や普及価格帯のスピニングリールが好調であり、海外市場のうち、中国では「LUNAMIS」等のスパイラルXコアを搭載したロッドが好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は37,487百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は5,771百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
その他
当セグメントの売上高は154百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は545,652百万円(前連結会計年度比6,882百万円の増加)となりました。これは、建物及び構築物が15,250百万円、現金及び預金が2,882百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が6,834百万円、受取手形及び売掛金が2,126百万円、機械装置及び運搬具が1,659百万円、投資有価証券が1,421百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は47,272百万円(前連結会計年度比2,261百万円の減少)となりました。これは、短期借入金が2,666百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は498,380百万円(前連結会計年度比9,143百万円の増加)となりました。これは、利益剰余金が24,022百万円増加し、為替換算調整勘定が13,958百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、267,550百万円(前連結会計年度比2,811百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36,606百万円の収入(前年同期は31,831百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益39,635百万円、減価償却費9,278百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額7,790百万円、為替差損益6,412百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,375百万円の支出(前年同期は31,338百万円の収入)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出16,385百万円、無形固定資産の取得による支出2,316百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,138百万円の支出(前年同期は6,352百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,186百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,276百万円であります。