四半期報告書-第117期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、混迷が長引くウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや米国の金融不安などが世界経済の下押し圧力となりました。
欧州では、エネルギー価格の低下によりインフレ率が鈍化したことで、消費者マインドは低水準ながらも緩やかな回復基調を見せました。
米国では、米国債のデフォルトが回避された一方、政治の混乱を背景とした不透明感から個人消費は低水準となりました。
中国では、移動制限措置が撤廃されて以降、経済活動の正常化が進みました。
日本では、外国人旅行客の増加など社会情勢の正常化が進み、賃上げや財政出動と金融政策の緩和継続などが、景気の回復を下支えしました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当第2四半期連結累計期間における売上高は263,250百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は53,908百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は68,409百万円(前年同期比25.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,378百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は継続しました。一方で、引き続き需給調整は進んでいるものの、市場在庫は総じて高い水準で推移しました。
海外市場において、欧州市場では、春先の天候不順の影響もあり、完成車の店頭販売はやや低めで推移しました。市場在庫は全般的に高い水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は弱含みで推移し、市場在庫は高い水準で推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、インフレ高進の影響を受けた消費者マインドの冷え込みにより、販売はやや低調に推移しました。一方、中国市場では、アウトドアスポーツとしてのサイクリング人気が継続し、ロードバイクを中心に販売は好調に推移しました。
日本市場においては、円安による完成車価格の高騰などの影響を受け、販売は低調となり、市場在庫はやや高めに推移しました。
このような市況の下、「105」をはじめとしたロードバイク向け高級モデル全般、また、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズなどの製品にご好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は204,986百万円(前年同期比17.7%減)、営業利益は42,093百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
釣具
釣具に対する世界的な高需要は落ち着いたものの、アウトドアレジャーとして改めて認知された釣りへの関心は継続しました。
日本市場においては、従来からのコアな釣り人の新製品購入意欲は衰えず、高価格帯製品の需要は底堅く推移しました。
海外市場においては、北米市場では、需要の落ち着きもあり販売は弱含みで推移したものの、欧州市場の販売は安定した需要に支えられ堅調さを維持しました。
アジア市場では、釣り文化の浸透と釣りへの高い関心を受け、経済活動の再開も相まって釣行機運が高まりを見せ、引き続き販売は好調に推移しました。
豪州市場では、良好な市況でスタートしたものの、需要の陰りから販売はやや停滞しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH」や最高級モデルのルアーロッド「WORLD SHAULA LIMITED」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は58,027百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は11,843百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
その他
当セグメントの売上高は236百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は890,633百万円(前連結会計年度比64,219百万円の増加)となりました。これは、現金及び預金が61,219百万円、商品及び製品が7,758百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が7,218百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は72,724百万円(前連結会計年度比12,593百万円の減少)となりました。これは、未払法人税等が6,892百万円、買掛金が6,484百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は817,908百万円(前連結会計年度比76,812百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が43,060百万円、利益剰余金が21,033百万円、自己株式が11,588百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、484,638百万円(前連結会計年度比67,371百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,401百万円の収入(前年同期は48,615百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益68,086百万円、減価償却費11,526百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額26,021百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,018百万円の支出(前年同期は13,698百万円の支出)となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入9,624百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資産の取得による支出8,473百万円、定期預金の預入による支出2,966百万円、無形固定資産の取得による支出2,776百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,361百万円の支出(前年同期は36,339百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金の支払額12,926百万円、自己株式の取得による支出4,897百万円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,054百万円であります。