半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
欧州では、雇用環境は底堅かったものの、物価上昇の影響等により個人消費は力強さを欠き、景気は弱含みで推移しました。
米国では、物価上昇や金利動向を背景に個人消費に慎重さがみられた一方、AI関連投資の拡大等が下支えし、景気は底堅く推移しました。
中国では、長引く不動産市場の低迷や雇用環境の停滞を背景に個人消費は伸び悩み、景気は弱含みで推移しました。
日本では、資源価格の高騰による景気の下振れリスクがあるものの、継続する所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当中間連結会計期間における売上高は247,059百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は27,249百万円(前年同期比3.1%減)となり、為替差益等により経常利益は35,324百万円(前年同期比151.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27,950百万円(前年同期比605.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が継続する中、完成車の店頭販売は一部の地域を除いて堅調に推移し、市場在庫の調整は進展しました。
海外市場においては、欧州市場では、冬場のオフシーズンを経て春先の完成車の店頭販売は堅調に推移したものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
北米市場では、景気の先行き不透明感や関税による完成車価格の高止まり等の影響を受け、完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
アジア・中南米市場においては、完成車の店頭販売は持ち直しの兆しが見られたものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。また、中国市場では、引き続きロードバイクの需要は落ち着いていた一方で、通勤・通学向けマウンテンバイク等の店頭販売に持ち直しの動きが見られ、市場在庫はやや高めの水準ながらも調整は進捗しました。
日本市場においては、完成車価格の高騰や物価上昇の影響を受け、店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の3シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q’AUTO」に対して引き続き高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は181,379百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は20,064百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
釣具
釣具への関心は引き続き底堅く、販売は総じて堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
日本市場においては、物価上昇の影響により個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。
海外市場においては、北米市場では、西海岸部および南東部の良好な釣況に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
欧州市場では、一部地域において天候不順等の影響から釣シーズンの立ち上がりが遅れ、市場在庫はやや高めの水準で推移したものの、販売は総じて堅調に推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心に高価格帯製品の底堅い需要に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
豪州市場では、引き続き良好な天候と好調な釣況を背景に、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準で推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」や新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」に高い評価をいただくとともに、引き続きスピニングリール「STELLA SW」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は65,466百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は7,179百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
その他
当セグメントの売上高は213百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は949,242百万円(前連結会計年度比10,992百万円の増加)となりました。これは、建物及び構築物が30,229百万円、受取手形及び売掛金が7,212百万円、投資有価証券が6,817百万円、商品及び製品が4,889百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が24,827百万円、現金及び預金が13,607百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は73,575百万円(前連結会計年度比4,827百万円の増加)となりました。これは、流動負債のその他が6,645百万円、買掛金が2,136百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が2,203百万円、未払法人税等が1,826百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は875,666百万円(前連結会計年度比6,164百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が16,314百万円、利益剰余金が13,294百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により24,542百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、459,116百万円(前連結会計年度比13,684百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39,581百万円の収入(前年同期は31,512百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益38,057百万円、減価償却費13,922百万円、利息及び配当金の受取額7,017百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,153百万円、受取利息及び受取配当金6,780百万円、売上債権の増減額6,433百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,625百万円の支出(前年同期は26,720百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出18,057百万円、投資有価証券の取得による支出6,741百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40,025百万円の支出(前年同期は44,503百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出24,604百万円、配当金の支払額14,653百万円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,507百万円であります。