有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。
欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。
米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は65,085百万円(前年同期比22.2%減)、経常利益は98,674百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。
日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は54,157百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
釣具
世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。
日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。
海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。
欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。
アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は10,929百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
その他
当セグメントの売上高は449百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円(前連結会計年度末比87,221百万円増)となりました。これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は75,339百万円(前連結会計年度末比6,005百万円増)となりました。これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は883,613百万円(前連結会計年度末比81,216百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9%から92.0%となり、1株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,327百万円増加し、530,310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました(前連結会計年度は114,567百万円の収入)。主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました(前連結会計年度は31,760百万円の支出)。主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました(前連結会計年度は43,961百万円の支出)。主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格による概算値であります。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
c. 製品保証引当金
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
自転車部品事業では、昨年と同様、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したことに加え、欧州市場における春先の天候不順もあり、店頭販売は低調に推移しました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内・アジア市場を中心に販売は鈍化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は450,993百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は172,303百万円(前年同期比5.6%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し38.2%となりました。
(営業利益)
インフレによる人件費増加や運送費の増加、及び将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が107,217百万円(前年同期比8.5%増)となり、当連結会計年度の営業利益は65,085百万円(前年同期比22.2%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し14.4%となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息や為替差益の増加等により33,589百万円(前年同期は19,716百万円)となり、当連結会計年度の経常利益は98,674百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
当社グループにおいて、工場の建替費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
b. 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比993百万円増(0.2%増)となりました。自転車部品事業では、販売が計画通りに推移した一方で、為替レートが計画と比べて円高で推移したため、計画比で減収となりました。釣具事業では、国内・中国市場を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、計画比914百万円減(1.4%減)となり、営業利益率は計画比0.3ポイント減の14.4%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。
欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。
米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は65,085百万円(前年同期比22.2%減)、経常利益は98,674百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。
日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。
この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は54,157百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
釣具
世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。
日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。
海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。
欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。
アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。
豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は10,929百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
その他
当セグメントの売上高は449百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円(前連結会計年度末比87,221百万円増)となりました。これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は75,339百万円(前連結会計年度末比6,005百万円増)となりました。これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は883,613百万円(前連結会計年度末比81,216百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9%から92.0%となり、1株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,327百万円増加し、530,310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました(前連結会計年度は114,567百万円の収入)。主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました(前連結会計年度は31,760百万円の支出)。主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました(前連結会計年度は43,961百万円の支出)。主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自転車部品 | 338,524 | 3.2 |
| 釣具 | 79,047 | △13.2 |
| その他 | 278 | △2.5 |
| 合計 | 417,850 | △0.3 |
(注) 金額は販売価格による概算値であります。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自転車部品 | 345,553 | △5.2 |
| 釣具 | 104,990 | △3.9 |
| その他 | 449 | △1.9 |
| 合計 | 450,993 | △4.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| PAUL LANGE & CO. OHG | 47,743 | 10.1 | - | - |
(注) 当連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
c. 製品保証引当金
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
自転車部品事業では、昨年と同様、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したことに加え、欧州市場における春先の天候不順もあり、店頭販売は低調に推移しました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内・アジア市場を中心に販売は鈍化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は450,993百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は172,303百万円(前年同期比5.6%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し38.2%となりました。
(営業利益)
インフレによる人件費増加や運送費の増加、及び将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が107,217百万円(前年同期比8.5%増)となり、当連結会計年度の営業利益は65,085百万円(前年同期比22.2%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し14.4%となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息や為替差益の増加等により33,589百万円(前年同期は19,716百万円)となり、当連結会計年度の経常利益は98,674百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
当社グループにおいて、工場の建替費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
b. 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比993百万円増(0.2%増)となりました。自転車部品事業では、販売が計画通りに推移した一方で、為替レートが計画と比べて円高で推移したため、計画比で減収となりました。釣具事業では、国内・中国市場を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、計画比914百万円減(1.4%減)となり、営業利益率は計画比0.3ポイント減の14.4%となりました。
| 指標 | 計画 (百万円) | 実績 (百万円) | 増減 (百万円) | 計画比 (%) |
| 売上高 | 450,000 | 450,993 | 993 | 0.2 |
| 営業利益 | 66,000 | 65,085 | △914 | △1.4 |