有価証券報告書-第108期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金から9円増配の1株当たり52円50銭(うち特別配当46円25銭)とさせていただきました。
なお、中間配当として、1株当たり52円50銭(うち特別配当46円25銭)をお支払いしておりますので、年間配当金は1株当たり105円(うち特別配当92円50銭)となりました。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、前期末配当金から9円増配の1株当たり52円50銭(うち特別配当46円25銭)とさせていただきました。
なお、中間配当として、1株当たり52円50銭(うち特別配当46円25銭)をお支払いしておりますので、年間配当金は1株当たり105円(うち特別配当92円50銭)となりました。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化および今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年7月29日開催の取締役会 | 4,867 | 52.50 |
| 平成27年3月26日の定時株主総会 | 4,866 | 52.50 |