有価証券報告書-第112期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「自主回収費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた365百万円は、「自主回収費用」12百万円、「その他」352百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた18,335百万円、「過年度法人税等」98百万円は、「法人税、住民税及び事業税」18,433百万円として組み替えております。