(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は49社であります。主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、Shimano Sales Vietnam Co., Ltd.については新規設立により連結の範囲に含めております。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物(建物附属設備を含む)については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2016年4月1日以降に取得した有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金
過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」(企業会計基準委員会)によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。