[戦略]
2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性のある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。2023年にIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を用いて、2030年を対象にシナリオ分析を実施しました。各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リスク及び機会のうち、定量的に評価が可能なものに関しては事業への影響度を定量的にも検証・評価しております。
このうち、事業に大きな影響を与える気候変動リスク及び機会は下表のとおりです。

リスク及び機会	外部環境の変化		事業への影響
移行リスク	政策及び法規制	炭素税の導入、炭素税率の上昇	費用の増加
	評判	気候変動への対応をブランド価値の構成要素の一つとするステークホルダーの増加	売上収益の減少
物理リスク	急性的	台風・洪水の激甚化	売上収益の減少 投資コストの増加
機会	製品及びサービス	低炭素なモビリティである自転車市場の拡大	売上収益の増加