島津製作所（7701）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 237億6600万
2013年9月30日 -0.87%: 235億6000万
2013年12月31日 -0.02%: 235億5500万
2014年3月31日 -29.11%: 166億9900万
2014年6月30日 -1.5%: 164億4900万
2014年9月30日 -2.71%: 160億400万
2014年12月31日 -0.75%: 158億8400万
2015年3月31日 -33.5%: 105億6300万
2015年6月30日 -1.5%: 104億500万
2015年9月30日 -8.5%: 95億2100万
2015年12月31日 -3.3%: 92億700万
2016年3月31日 +48.6%: 136億8200万
2016年6月30日 -7.09%: 127億1200万
2016年9月30日 -8.47%: 116億3500万
2016年12月31日 -3.02%: 112億8400万
2017年3月31日 -5.1%: 107億800万
2017年6月30日 +1.93%: 109億1500万
2017年9月30日 -0.68%: 108億4100万
2017年12月31日 +10.88%: 120億2000万
2018年3月31日 -19.03%: 97億3200万
2018年6月30日 +2.65%: 99億9000万
2018年9月30日 -1.53%: 98億3700万
2018年12月31日 +4.15%: 102億4500万
2019年3月31日 +16.53%: 119億3800万
2019年6月30日 +0.44%: 119億9000万
2019年9月30日 -1.22%: 118億4400万
2019年12月31日 +7.3%: 127億900万
2020年3月31日 +13.57%: 144億3300万
2020年6月30日 +3.36%: 149億1800万
2020年9月30日 -0.2%: 148億8800万
2020年12月31日 +3.88%: 154億6600万
2021年3月31日 -26.66%: 113億4200万
2021年6月30日 +6.67%: 120億9800万
2021年9月30日 -7.48%: 111億9300万
2021年12月31日 +18.56%: 132億7000万
2022年3月31日 -2.08%: 129億9400万
2022年6月30日 +6.23%: 138億300万
2022年9月30日 -1.38%: 136億1200万
2022年12月31日 +3.59%: 141億
2023年3月31日 +0.87%: 142億2200万
2023年6月30日 +5.37%: 149億8600万
2023年9月30日 -1.63%: 147億4200万
2023年12月31日 +4.92%: 154億6700万
2024年3月31日 -8.46%: 141億5800万
2024年6月30日 +4.81%: 148億3900万
2024年9月30日 -3.17%: 143億6900万
2024年12月31日 -0.52%: 142億9400万
2025年3月31日 -5.49%: 135億900万
2025年6月30日 +1.89%: 137億6400万
2025年9月30日 +2.62%: 141億2500万
2025年12月31日 +3.16%: 145億7200万
2026年3月31日 -5.23%: 138億1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸未実現利益	6,501百万円	6,984百万円
退職給付に係る負債	4,111	3,995
賞与引当金	3,776	3,925

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

2025/06/25 13:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度および確定拠出型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2025/06/25 13:21

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	36,247	41,177
退職給付に係る負債	14,158	13,509

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/25 13:21