- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 11:15- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:15 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2019/06/27 11:15- #4 保証債務の注記
- 2019/06/27 11:15
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 154,194 | 161,195 | 2.49 | 2020年～2026年 |
| その他有利子負債割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引) | 20,536 | - | - | - |
| 合計 | 3,827,709 | 3,569,327 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2019/06/27 11:15 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/27 11:15- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
2019/06/27 11:15- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 671,337 | | 687,565 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △401,563 | | △251,746 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 長期未払金 | - | | 44,578 |
| 退職給付に係る負債 | 445,897 | | 447,513 |
| 環境対策引当金 | 28,608 | | 34,872 |
| 繰延税金資産合計 | 704,075 | | 765,597 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △401,563 | | △251,997 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。
2019/06/27 11:15- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が126,464千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,464千円増加しております。
2019/06/27 11:15- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,331千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,331千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が189,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が189,998千円減少しております。
2019/06/27 11:15- #14 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年5月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年6月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当事業年度年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。
2019/06/27 11:15- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年5月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年6月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当連結会計年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。
2019/06/27 11:15- #16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 11:15
- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
2019/06/27 11:15- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2019/06/27 11:15- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
2019/06/27 11:15- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/06/27 11:15
