有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
2.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容変更
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株について1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)	28,100,000株
株式併合により減少する株式数	22,480,000株
株式併合後の発行済株式総数	5,620,000株

④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	74,800,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)	14,960,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月30日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,361.32	1,400.71
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (円)	△16.34	17.66