有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の概要
監査等委員会は、常勤社外取締役1名と非常勤社外取締役2名(内1名は公認会計士)より構成されており、各委員は金融機関出身者や公認会計士として豊富な経験と知見を有しております。監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意見の交換などを行い、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査等委員会からの照会や提言に適切に対応しております。
ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池上 幸定	13回	11回
加瀨 豊	13回	13回
長野 和郎	13回	13回

監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬、常勤監査等委員の選任、取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監査実施状況等の確認および検討を行っております。
また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合には改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。監査室は監査室長および内部監査に関する専門知識を有する2名のスタッフで構成されており、内部監査において、各部署における法令遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ロ 監査法人の継続監査期間
Moore至誠監査法人は当社の監査業務を1981年3月より40年間行っております。
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 中村 優
代表社員・業務執行社員 浅井 清澄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,632	―	24,632	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,632	―	24,632	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。