有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	49,166	49,166	―	―	4
社外役員	24,391	24,391	―	―	3

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
37,680	3	使用人兼務分給与および賞与

④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員報酬は、基本報酬、賞与を基本構成としております。基本報酬は、従業員に対する給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮するという方針に基づいて内規に職位、在任期間別に定められており、個々の取締役の報酬額が具体的に決定されます。(内規の改定は取締役会の決議事項としております。)それをもとに取締役会に監査等委員を除く全取締役の基本報酬の合計額を報告しております。また、定額の月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。役員賞与については、業績連動報酬としており、業績、従業員に対する賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して代表取締役が総合的に判断することとしております。ストックオプション制度は当社は行っておりません。役員退職慰労金については廃止し、2006年6月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、現任取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
役員の報酬の算定には恣意的判断はなく、報酬に関する独立社外取締役の関与や報酬委員会の設置は不要と判断しております。
⑤ 役員報酬の限度額について
取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によると定めています。取締役(監査等委員を除く)の報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第94期定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役(監査等委員)の報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。