有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
商品及び製品	686,375
仕掛品	428,147

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。
当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。
また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	274,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画の数値(主に税引前当期純利益)を参照しております。
事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計上を見送っております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、(税効果会計関係)における注記のとおりであります。