有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「株式報酬型ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
(i)株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.5年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.2年であります。
なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2)業績連動型株式報酬制度
(i)業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに当社株式およびその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を役員報酬として業務執行取締役等に交付および給付(以下「交付等」)するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付等するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
毎年6月に、業務執行取締役等に、役位に応じた基準ポイントが付与され、3事業年度毎の中期経営計画で設定する最終事業年度の末日直後の6月に、3年間の累積基準ポイント数に業績連動係数を乗じて算出したポイントに応じた数の当社株式等を、1ポイント当たり当社株式等1株の割合で交付等します。
(ⅱ)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付等される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)
株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
2019年6月27日開催の第155期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく、前連結会 計年度の費用として認識する額につきましては、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、総額として17百万円を戻入れております。
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「株式報酬型ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
(i)株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 | |
| 第5回 | 26,100 | 2007年8月27日 | 2037年8月27日 | 1円 | 3,259円 |
| 第6回 | 117,900 | 2008年11月25日 | 2038年11月25日 | 1円 | 734円 |
| 第7回 | 68,100 | 2009年8月10日 | 2039年8月10日 | 1円 | 1,408円 |
| 第8回 | 66,800 | 2010年7月14日 | 2040年7月14日 | 1円 | 1,527円 |
| 第9回 | 99,700 | 2012年3月19日 | 2042年3月19日 | 1円 | 2,037円 |
| 第10回 | 108,300 | 2012年8月23日 | 2042年8月23日 | 1円 | 1,726円 |
| 第11回 | 119,600 | 2013年8月1日 | 2043年8月1日 | 1円 | 1,632円 |
| 第12回 | 177,400 | 2014年8月1日 | 2044年8月1日 | 1円 | 1,183円 |
| 第13回 | 207,000 | 2015年7月28日 | 2045年7月28日 | 1円 | 1,040円 |
| 第14回 | 198,600 | 2016年7月29日 | 2046年7月29日 | 1円 | 1,213円 |
| 第15回 | 115,500 | 2017年7月27日 | 2047年7月27日 | 1円 | 1,681円 |
| 第16回 | 121,800 | 2018年4月23日 | 2048年4月23日 | 1円 | 1,644円 |
| 第17回 | 220,900 | 2019年4月22日 | 2049年4月22日 | 1円 | 953円 |
| 第18回 | 473,800 | 2020年4月17日 | 2050年4月17日 | 1円 | 374円 |
| 第19回 | 222,800 | 2021年8月20日 | 2051年8月20日 | 1円 | 807円 |
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 第18回 | 第19回 | |
| 付与日の株価 | 959円 | 1,070円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ | 38.235% | 39.106% |
| 予想残存期間 | 15年 | 15年 |
| 予想配当額 | 60円 | 20円 |
| リスクフリーレート | 0.251% | 0.211% |
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,450,800 | 1 | 1,854,400 | 1 |
| 権利付与 | 473,800 | 1 | 222,800 | 1 |
| 権利失効/満期消滅 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 70,200 | 1 | 87,000 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,854,400 | 1 | 1,990,200 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,854,400 | 1 | 1,990,200 | 1 |
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第5回 | 1,400 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 975 |
| 第6回 | 19,800 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 887 |
| 第8回 | 1,600 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 761 |
| 第9回 | 5,700 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 823 |
| 第10回 | 5,900 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 959 |
| 第11回 | 13,400 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 959 |
| 第12回 | 3,800 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 938 |
| 第13回 | 14,500 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 886 |
| 第14回 | 4,100 | 2020年4月1日から 2021年3月31日 | 950 |
| 合計 | 70,200 | 907 |
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第6回 | 4,300 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,213 |
| 第7回 | 23,000 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,182 |
| 第8回 | 13,500 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,226 |
| 第9回 | 4,400 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,192 |
| 第10回 | 5,000 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,144 |
| 第11回 | 7,700 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,148 |
| 第12回 | 3,200 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,129 |
| 第14回 | 25,900 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,266 |
| 合計 | 87,000 | 1,209 |
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.5年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.2年であります。
なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2)業績連動型株式報酬制度
(i)業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに当社株式およびその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を役員報酬として業務執行取締役等に交付および給付(以下「交付等」)するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付等するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
毎年6月に、業務執行取締役等に、役位に応じた基準ポイントが付与され、3事業年度毎の中期経営計画で設定する最終事業年度の末日直後の6月に、3年間の累積基準ポイント数に業績連動係数を乗じて算出したポイントに応じた数の当社株式等を、1ポイント当たり当社株式等1株の割合で交付等します。
(ⅱ)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付等される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | 117,472 | 124,082 |
| 加重平均公正価値(円) | 1,278 | 1,278 |
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 株式報酬型ストック・オプション | 177 | 215 |
| 業績連動型株式報酬 | △17 | 18 |
| 合計 | 161 | 233 |
株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
2019年6月27日開催の第155期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく、前連結会 計年度の費用として認識する額につきましては、直近の業績状況を勘案し再算定した結果、総額として17百万円を戻入れております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
