有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、株式報酬制度を採用しております。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
(i)株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は、2023年3月期より譲渡制限株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2023年3月期以降に付与されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.2年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は24.3年であります。
なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
(i)譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役等に一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」)を交付する報酬制度であります。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、原則として毎年、取締役会決議に基づき、業務執行取締役等に対して、譲渡制限付株式を交付するものであります。譲渡制限付株式は業務執行取締役等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止され、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式報酬のすべてにつき当社が無償で取得します。譲渡制限は業務執行取締役等が一定期間継続して、業務執行取締役等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(ⅱ)期中に付与された付与株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しております。期中に付与された譲渡制限付株式は、以下のとおりであります。
(3)業績連動型株式報酬制度
①BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(i)BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の内容
当社のBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに当社株式およびその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を役員報酬として業務執行取締役等に交付するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は、2023年3月期より新たな業績連動型株式報酬制度を採用したことにより、BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を廃止しました。そのため、2023年3月期以降におけるBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度による株式の付与はありません。
(ⅱ)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
②業績連動型株式報酬制度
(i)業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役等に対して、支給対象中期経営計画の対象期間の各事業年度における業績目標等の達成度に応じて算定した数の当社普通株式または普通株式の時価相当額の金銭(以下「当社株式等」)を交付する報酬制度を採用しております。本制度に基づく報酬制度は、取締役会が別途定める連続した複数事業年度を対象とし、予め役位に応じた基準株式数及び業績目標等を提示し、各事業年度終了後に、当社株式等を業績の目標の達成度に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(ⅱ)期中に付与された付与株式数及び公正価値
公正価値は、測定日における株価を使用して測定しております。期中に付与された業績連動型株式報酬は、以下のとおりであります。
(注)基準株式数を記載しております。
(4)長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)
一部の子会社は、同社の企業結合時の取締役に対して、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に、同社株式の公開買付け時における公開価格を基礎とした金額を現金で決済する長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)(以下「LTIP」)を採用しております。
対象者に対して付与されたLTIPは現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度において80百万円であります。
(5)株式報酬費用
(単位:百万円)
株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、株式報酬制度を採用しております。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
(i)株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は、2023年3月期より譲渡制限株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2023年3月期以降に付与されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 | 付与日の 公正価値 | |
| 第5回 | 26,100 | 2007年8月27日 | 2037年8月27日 | 1円 | 3,259円 |
| 第6回 | 117,900 | 2008年11月25日 | 2038年11月25日 | 1円 | 734円 |
| 第7回 | 68,100 | 2009年8月10日 | 2039年8月10日 | 1円 | 1,408円 |
| 第8回 | 66,800 | 2010年7月14日 | 2040年7月14日 | 1円 | 1,527円 |
| 第9回 | 99,700 | 2012年3月19日 | 2042年3月19日 | 1円 | 2,037円 |
| 第10回 | 108,300 | 2012年8月23日 | 2042年8月23日 | 1円 | 1,726円 |
| 第11回 | 119,600 | 2013年8月1日 | 2043年8月1日 | 1円 | 1,632円 |
| 第12回 | 177,400 | 2014年8月1日 | 2044年8月1日 | 1円 | 1,183円 |
| 第13回 | 207,000 | 2015年7月28日 | 2045年7月28日 | 1円 | 1,040円 |
| 第14回 | 198,600 | 2016年7月29日 | 2046年7月29日 | 1円 | 1,213円 |
| 第15回 | 115,500 | 2017年7月27日 | 2047年7月27日 | 1円 | 1,681円 |
| 第16回 | 121,800 | 2018年4月23日 | 2048年4月23日 | 1円 | 1,644円 |
| 第17回 | 220,900 | 2019年4月22日 | 2049年4月22日 | 1円 | 953円 |
| 第18回 | 473,800 | 2020年4月17日 | 2050年4月17日 | 1円 | 374円 |
| 第19回 | 222,800 | 2021年8月20日 | 2051年8月20日 | 1円 | 807円 |
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 第19回 | - | |
| 付与日の株価 | 1,070円 | - |
| 行使価格 | 1円 | - |
| 予想ボラティリティ | 39.106% | - |
| 予想残存期間 | 15年 | - |
| 予想配当額 | 20円 | - |
| リスクフリーレート | 0.211% | - |
(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,854,400 | 1 | 1,990,200 | 1 |
| 権利付与 | 222,800 | 1 | - | - |
| 権利失効/満期消滅 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 87,000 | 1 | 68,300 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,990,200 | 1 | 1,921,900 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,990,200 | 1 | 1,921,900 | 1 |
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第6回 | 4,300 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,213 |
| 第7回 | 23,000 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,182 |
| 第8回 | 13,500 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,226 |
| 第9回 | 4,400 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,192 |
| 第10回 | 5,000 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,144 |
| 第11回 | 7,700 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,148 |
| 第12回 | 3,200 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,129 |
| 第14回 | 25,900 | 2021年4月1日から 2022年3月31日 | 1,266 |
| 合計 | 87,000 | 1,209 |
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
| 権利行使数(株) | 権利行使期間 | 権利行使日時点の 加重平均価格(円) | |
| 第5回 | 700 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,417 |
| 第6回 | 3,100 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,387 |
| 第7回 | 4,700 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,394 |
| 第8回 | 6,600 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,445 |
| 第9回 | 11,100 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,247 |
| 第11回 | 3,200 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,282 |
| 第12回 | 20,500 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,336 |
| 第13回 | 2,600 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,258 |
| 第15回 | 15,800 | 2022年4月1日から 2023年3月31日 | 1,347 |
| 合計 | 68,300 | 1,336 |
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.2年であります。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は24.3年であります。
なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
(i)譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役等に一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」)を交付する報酬制度であります。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、原則として毎年、取締役会決議に基づき、業務執行取締役等に対して、譲渡制限付株式を交付するものであります。譲渡制限付株式は業務執行取締役等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止され、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式報酬のすべてにつき当社が無償で取得します。譲渡制限は業務執行取締役等が一定期間継続して、業務執行取締役等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(ⅱ)期中に付与された付与株式数及び公正価値
付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しております。期中に付与された譲渡制限付株式は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 付与日 | - | 2022年6月29日 |
| 付与数(株) | - | 114,932 |
| 付与日の公正価値(円) | - | 1,643 |
(3)業績連動型株式報酬制度
①BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度
(i)BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の内容
当社のBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達成度等に応じて3年ごとに当社株式およびその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を役員報酬として業務執行取締役等に交付するインセンティブプランであります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みであり、本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行われた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とし、BIP信託が取得した当社株式等を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は、2023年3月期より新たな業績連動型株式報酬制度を採用したことにより、BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度を廃止しました。そのため、2023年3月期以降におけるBIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度による株式の付与はありません。
(ⅱ)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与に応じて交付される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当を織り込み測定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に付与されたポイント数(ポイント) | 124,082 | - |
| 加重平均公正価値(円) | 1,278 | - |
②業績連動型株式報酬制度
(i)業績連動型株式報酬制度の内容
当社の業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役等に対して、支給対象中期経営計画の対象期間の各事業年度における業績目標等の達成度に応じて算定した数の当社普通株式または普通株式の時価相当額の金銭(以下「当社株式等」)を交付する報酬制度を採用しております。本制度に基づく報酬制度は、取締役会が別途定める連続した複数事業年度を対象とし、予め役位に応じた基準株式数及び業績目標等を提示し、各事業年度終了後に、当社株式等を業績の目標の達成度に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(ⅱ)期中に付与された付与株式数及び公正価値
公正価値は、測定日における株価を使用して測定しております。期中に付与された業績連動型株式報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 付与数(株)(注) | - | 50,893 |
| 公正価値(円) | - | 1,355 |
(注)基準株式数を記載しております。
(4)長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)
一部の子会社は、同社の企業結合時の取締役に対して、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に、同社株式の公開買付け時における公開価格を基礎とした金額を現金で決済する長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)(以下「LTIP」)を採用しております。
対象者に対して付与されたLTIPは現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度において80百万円であります。
(5)株式報酬費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 持分決済型(株式報酬型ストック・オプション制度) | 215 | 25 |
| 持分決済型(譲渡制限付株式報酬制度) | - | 189 |
| 持分決済型(業績連動型株式報酬制度) | 18 | 100 |
| 現金決済型 | - | 78 |
| 合計 | 233 | 391 |
株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
