有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会の組織、人員および手続について
当社の監査委員会は4名で構成しています。過半数の3名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監査委員は、桝田恭正、市川佐知子および觀恒平の各氏が務めています。それ以外の1名は常勤監査委員で、大久保俊彦氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の桝田恭正氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。桝田恭正氏はチーフファイナンシャルオフィサー(CFO)や監査法人の独立非執行役員等として、觀恒平氏は監査法人の包括代表や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験があります。
(常勤監査委員の役割分担)
常勤監査委員は、当社および関係会社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつも監査委員会が情報収集先と直接に密なコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会の着眼点を共有する等先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフインターナルオーディットオフィサー(CIAO)への指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議に出席し、チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)等執行役との意見交換を行い、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
(非常勤監査委員の役割分担)
独立社外取締役の非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人と連携し、CIAOへの指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取するとともに、取締役会等の重要会議への出席および執行役との意見交換を行っています。
(監査委員会を補助するスタッフ)
執行機能からの独立性を確保したうえで4名の専任スタッフを設置しており、監査委員会の指示をうけて各種書類のドラフトを行い、ガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取にも出席して補充意見を述べる等監査委員会の補助を行っています。
(外部専門家の活用)
監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士と契約を締結しています。
b.監査委員会の活動状況について
(監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況)
監査委員会は、取締役会および取締役会議案の事前説明を行う事前説明会と同日に、あるいは臨時に実施され、当事業年度は27回開催しています。平均所要時間は1回あたり3時間6分であり、年間議案数は104議案です。主な議題は以下のとおりです。
報告:執行役の職務執行状況、事業報告の記載内容、経理機能による四半期決算概要および決算報告、会計監査人による会計監査計画および四半期決算レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査報告、内部監査機能による内部監査計画およびJ-SOX評価・内部監査結果報告、ガバナンスリスクコンプライアンス機能による活動状況、内部統制システム基本方針の整備・運用状況等
決議:監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査委員会監査基準の改定および「監査委員会に内部通報があった際の取扱手順」の作成等
各監査委員の出席状況については以下のとおりです。
(監査委員会における具体的な検討内容)
監査委員会は会計監査人の監査の相当性を判断し、重要会議への出席やCEO等執行役との意見交換を通じ取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認しつつ、CIAO、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)等内部統制に係る機能と連携することにより組織監査を推進することで、グローバルレベルの実効的・効率的な監査を目指しています。サステナビリティに関しては、その取り組み計画と進捗、開示状況につき確認をしました。また、当事業年度は特に品質保証および法規制対応に関して、品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携して活動状況を確認しました。
(内部監査機能の実効性と組織監査の推進)
内部監査機能の実効性を図るため、当社では内部監査機能がCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポー ティングラインをとっています。監査委員会は、内部監査計画から監査結果に至るまで、内部監査機能から定期的に報告を受け、監査委員会の着眼点との整合を確認し、適宜指示を出し、執行役のもとで行われるリスクアセスメント、コントロールおよびモニタリングの各プロセスの有効性を確認しています。
(当事業年度固有の監査の着眼点と執行役等からの報告聴取)
監査委員が重要会議へ出席するほか、監査委員会から要請して執行役等からの報告を直接聴取しています。執行役等の対象およびテーマの設定は、監査計画に明記された着眼点に沿って定められ、期中の状況に応じ変更されます。当事業年度は主に下記の着眼点から聴取を行いました。
(1)品質保証および法規制対応に関し、品質保証および法規制(QA&RA)委員会および各機能が期待される役割を果たしているか。
(2)健全な企業風土の醸成および醸成程度の把握に進捗があるか。
(3)統合リスク管理に関し、ガバナンスリスクコンプライアンス機能の進化があるか。
(4)M&Aに関し、適切なリスク認識とそれに対する取り組みが実行されていたか。
(5)資本市場に対する情報提供が適時適切な内容で行われていたか。
(会計監査人の監査の相当性)
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人の当社監査チームによる会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、関係会社を含む非保証業務受託に関する事前了解の運用を通じて、会計監査人の独立性を確認しています。さらに、グローバルな会計監査体制や監査品質およびEY新日本有限責任監査法人によるグローバルネットワークファームに対する統率状況に着目し、会計監査の相当性を判断しています。
(取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応)
取締役の競業取引・利益相反取引に関わる問題が発生した場合は適切に対応します。不祥事が発生した場合は当社監査委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、日本を含む、欧米アジアの当社グループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には取締役会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在(2024年3月末時点)、内部監査機能は当社グループ全体で65名であり、うち公認会計士12名(日本以外で認証の会計士を含む)、公認内部監査人21名、公認情報システム監査人9名、公認不正検査士7名を擁しています(重複資格保有者を含む)。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
吉田 哲也
今野 光晴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者18名、その他34名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人選定基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人選任に関する透明性を確保し、会計監査人との健全な緊張感を保持する目的で、年次評価に加えて、定期的に他の監査法人との比較を行うことが望ましいと考えています。公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基にした当社の会計監査人選定基準を定めた上で、高品質監査を最重要ととらえ、その視点から複数の会計監査人候補に対し、監査法人の品質管理体制、監査チームの監査品質の適正性、独立性、グローバル・グループでの監査体制を監査委員会の評価だけでなく、CFOおよび内部監査機能と連携して確認しました。その結果、監査委員会は2025年3月期についてはEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当と判断し会計監査人の解任または不再任に関する議案は提出しませんでした。当事業年度の具体的な評価プロセスは以下のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠等必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会の組織、人員および手続について
当社の監査委員会は4名で構成しています。過半数の3名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監査委員は、桝田恭正、市川佐知子および觀恒平の各氏が務めています。それ以外の1名は常勤監査委員で、大久保俊彦氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の桝田恭正氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。桝田恭正氏はチーフファイナンシャルオフィサー(CFO)や監査法人の独立非執行役員等として、觀恒平氏は監査法人の包括代表や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験があります。
(常勤監査委員の役割分担)
常勤監査委員は、当社および関係会社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつも監査委員会が情報収集先と直接に密なコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会の着眼点を共有する等先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフインターナルオーディットオフィサー(CIAO)への指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議に出席し、チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)等執行役との意見交換を行い、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
(非常勤監査委員の役割分担)
独立社外取締役の非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人と連携し、CIAOへの指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取するとともに、取締役会等の重要会議への出席および執行役との意見交換を行っています。
(監査委員会を補助するスタッフ)
執行機能からの独立性を確保したうえで4名の専任スタッフを設置しており、監査委員会の指示をうけて各種書類のドラフトを行い、ガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取にも出席して補充意見を述べる等監査委員会の補助を行っています。
(外部専門家の活用)
監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士と契約を締結しています。
b.監査委員会の活動状況について
(監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況)
監査委員会は、取締役会および取締役会議案の事前説明を行う事前説明会と同日に、あるいは臨時に実施され、当事業年度は27回開催しています。平均所要時間は1回あたり3時間6分であり、年間議案数は104議案です。主な議題は以下のとおりです。
報告:執行役の職務執行状況、事業報告の記載内容、経理機能による四半期決算概要および決算報告、会計監査人による会計監査計画および四半期決算レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査報告、内部監査機能による内部監査計画およびJ-SOX評価・内部監査結果報告、ガバナンスリスクコンプライアンス機能による活動状況、内部統制システム基本方針の整備・運用状況等
決議:監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査委員会監査基準の改定および「監査委員会に内部通報があった際の取扱手順」の作成等
各監査委員の出席状況については以下のとおりです。
| 地 位 | 氏 名 | 出席状況 | 出席率 |
| 監査委員長(独立社外取締役) | 桝田 恭正 | 27回/27回 | 100% |
| 監査委員(独立社外取締役) | 市川佐知子 | 27回/27回 | 100% |
| 監査委員(独立社外取締役) | 觀 恒平 | 27回/27回 | 100% |
| 常勤監査委員(取締役) | 大久保俊彦 | 19回/19回 (2023年6月に委員就任) | 100% |
| 常勤監査委員(取締役) | 古閑 信之 | 8回/8回 (2023年6月に委員退任) | 100% |
(監査委員会における具体的な検討内容)
監査委員会は会計監査人の監査の相当性を判断し、重要会議への出席やCEO等執行役との意見交換を通じ取締役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認しつつ、CIAO、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)等内部統制に係る機能と連携することにより組織監査を推進することで、グローバルレベルの実効的・効率的な監査を目指しています。サステナビリティに関しては、その取り組み計画と進捗、開示状況につき確認をしました。また、当事業年度は特に品質保証および法規制対応に関して、品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携して活動状況を確認しました。
(内部監査機能の実効性と組織監査の推進)
内部監査機能の実効性を図るため、当社では内部監査機能がCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポー ティングラインをとっています。監査委員会は、内部監査計画から監査結果に至るまで、内部監査機能から定期的に報告を受け、監査委員会の着眼点との整合を確認し、適宜指示を出し、執行役のもとで行われるリスクアセスメント、コントロールおよびモニタリングの各プロセスの有効性を確認しています。
(当事業年度固有の監査の着眼点と執行役等からの報告聴取)
監査委員が重要会議へ出席するほか、監査委員会から要請して執行役等からの報告を直接聴取しています。執行役等の対象およびテーマの設定は、監査計画に明記された着眼点に沿って定められ、期中の状況に応じ変更されます。当事業年度は主に下記の着眼点から聴取を行いました。
(1)品質保証および法規制対応に関し、品質保証および法規制(QA&RA)委員会および各機能が期待される役割を果たしているか。
(2)健全な企業風土の醸成および醸成程度の把握に進捗があるか。
(3)統合リスク管理に関し、ガバナンスリスクコンプライアンス機能の進化があるか。
(4)M&Aに関し、適切なリスク認識とそれに対する取り組みが実行されていたか。
(5)資本市場に対する情報提供が適時適切な内容で行われていたか。
(会計監査人の監査の相当性)
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人の当社監査チームによる会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、関係会社を含む非保証業務受託に関する事前了解の運用を通じて、会計監査人の独立性を確認しています。さらに、グローバルな会計監査体制や監査品質およびEY新日本有限責任監査法人によるグローバルネットワークファームに対する統率状況に着目し、会計監査の相当性を判断しています。
(取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応)
取締役の競業取引・利益相反取引に関わる問題が発生した場合は適切に対応します。不祥事が発生した場合は当社監査委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、日本を含む、欧米アジアの当社グループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には取締役会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在(2024年3月末時点)、内部監査機能は当社グループ全体で65名であり、うち公認会計士12名(日本以外で認証の会計士を含む)、公認内部監査人21名、公認情報システム監査人9名、公認不正検査士7名を擁しています(重複資格保有者を含む)。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
吉田 哲也
今野 光晴
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者18名、その他34名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人選定基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人選任に関する透明性を確保し、会計監査人との健全な緊張感を保持する目的で、年次評価に加えて、定期的に他の監査法人との比較を行うことが望ましいと考えています。公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基にした当社の会計監査人選定基準を定めた上で、高品質監査を最重要ととらえ、その視点から複数の会計監査人候補に対し、監査法人の品質管理体制、監査チームの監査品質の適正性、独立性、グローバル・グループでの監査体制を監査委員会の評価だけでなく、CFOおよび内部監査機能と連携して確認しました。その結果、監査委員会は2025年3月期についてはEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当と判断し会計監査人の解任または不再任に関する議案は提出しませんでした。当事業年度の具体的な評価プロセスは以下のとおりです。
| プロセス | 時 期 | 主な実施内容 |
| 選定基準の策定、提案依頼書の作成、比較対象とする監査法人の確定 | 2023年4月～ 2023年6月 | 会計監査人の選定基準を定めた上で、会計監査人提案依頼書を作成した。あわせて選定基準に則り、比較対象とする複数の監査法人を選出した。 |
| 提案依頼書の発信と提案に向けた情報交換 | 2023年7月～ 2023年9月 | 監査法人に対して提案依頼書を発信し、必要に応じて情報交換を行った。 |
| 提案書の受領と提案内容の評価 | 2023年9月～ 2023年12月 | 監査法人から提案書を受領するとともに説明を聴取し、提案内容を評価した。評価にあたっては監査委員会における評価だけでなく、グローバルのアカウンティング機能、内部監査機能による評価も実施した。 |
| 会計監査人候補の内定 | 2023年12月 | 各機能の評価を踏まえた上で、監査委員会として会計監査人候補を選定した。 |
| 会計監査人最終評価および会計監査人再任の適否の審査 | 2024年5月 | 内定した会計監査人候補が現任であるため、2024年 3月期の会計監査の相当性を判断した上で、会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査した。 |
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 244 | 2 | 229 | 2 |
| 連結子会社 | 91 | - | 41 | - |
| 計 | 335 | 2 | 270 | 2 |
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 8 | - | 179 |
| 連結子会社 | 1,013 | 40 | 1,017 | 28 |
| 計 | 1,013 | 48 | 1,017 | 207 |
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠等必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第1項の同意をしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
