有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

34.キャッシュ・フロー情報
(1)非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
リース取引に係る使用権資産の取得	17,374	12,598

(2)財務活動に関する負債
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
			新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他
社債(注1)	145,250	△20,000	-	-	△766	124,484
長期借入金(注1)	154,366	△50,035	-	△2	289	104,618
リース負債(注1,2)	60,943	△13,834	17,374	△617	△1,401	62,465

(注1)1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(注2)リース負債の財務キャッシュ・フローによる変動には、連結キャッシュ・フロー計算書の「リースに係る負債の返済による支出」△19,302百万円の一部である金融負債分△5,468百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動			期末残高
			新規リースによる増加	在外営業活動体の換算差額	その他
社債(注1)	124,484	4,873	-	-	5,359	134,716
長期借入金(注1)	104,618	-	-	35	207	104,860
リース負債(注1,2)	62,465	△13,743	12,598	5,807	△818	66,309

(注1)1年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(注2)リース負債の財務キャッシュ・フローによる変動には、連結キャッシュ・フロー計算書の「リースに係る負債の返済による支出」△19,910百万円の一部である金融負債分△6,167百万円は含まれておりません。
(3)事業の取得による支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。

(4)子会社の取得による支出
子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
現金による支払対価	△3,896	-
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	15	-
子会社の取得による支出	△3,881	-

(注)詳細については、注記「40.企業結合等関係」に記載しています。
(5)支配の喪失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(整形外科事業の譲渡)
(ⅰ)取引の概要
当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタ
ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)
に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社(以下、「FHOグループ」)か
ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ
ション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年7月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。
(ⅱ)支配の喪失を伴う資産及び負債

	(単位:百万円)
	金額
流動資産	10,122
非流動資産	2,358
資産合計	12,480
流動負債	2,937
非流動負債	1,093
負債合計	4,030

(ⅲ)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	5,634
事業譲渡に関連する費用	△350
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△1,554
整形外科事業の譲渡による収入(注)	3,730

(注)整形外科事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は435百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。