有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1. 訴訟の提起
当社は、訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
(1)訴訟の提起があった年月日
平成26年4月7日
(2)訴訟を提起した者の名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社
ステート・ストリート信託銀行株式会社
(3)訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年3月期から平成24年3月期第1四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行5行、合計6行が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の2に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
損害賠償請求金額は、27,915百万円及び各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員です。
(4)今後の見通し
本訴訟による金額的影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
2. 資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、平成26年6月26日開催予定の第146期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、同総会にて承認決議されました。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、平成26年3月期の単体決算において49,435,478,406円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の要領
①資本準備金および利益準備金の額の減少の要領
資本準備金 99,216,032,696円のうち8,275,923,138円
利益準備金 6,626,182,483円の全額
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 8,275,923,138円
繰越利益剰余金 6,626,182,483円
(3)剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 40,931,170,614円の全額
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 40,931,170,614円
(4)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 平成26年5月9日(金)
②株主総会決議日 平成26年6月26日(木)
③効力発生日 平成26年6月30日(月)(予定)
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
(5)今後の見通し
本件は、「純資産の部」の勘定振替であり、純資産の額の変動はなく、また当社の業績に与える影響はありません。
3. 長期借入金の繰上げ返済
当社は、財務健全化の観点から有利子負債の圧縮を図るために、平成26年6月26日に株式会社みずほ銀行に長期借入金の繰上げ返済を行いました。
(1)借入返済額 20,000百万円(平成26年3月31日残高20,000百万円)
(2)利率 1.98%(固定金利)
(3)借入実行日 平成20年12月26日
(4)当初の返済条件 一括返済
(5)当初の返済期日 平成29年12月26日
(6)繰上返済実行日 平成26年6月26日
(7)繰上返済関連費用 807百万円
(8)繰上返済による減少利息 1,388百万円
4. 株式報酬型ストックオプションの付与
当社は、平成26年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権(オリンパス株式会社第2回新株予約権)の割当について決議しました。
(1)新株予約権の割当日
平成26年7月11日
(2)新株予約権の発行数

取締役(社外取締役を除く。)	129個
執行役員	281個
合計	410個

(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式41,000株
(4)新株予約権の割当対象者
当社取締役5名、執行役員20名 合計25名
(5)新株予約権の行使可能期間
平成26年7月12日から平成56年7月11日まで
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの行使価額1円に付与株式数を乗じた金額
(7)新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した公正価額を基準として取締役会で定める金額とする。なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。
(8)新株予約権の行使時の資本組入額
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。