有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年4月1日に、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社の医療事業(各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く)を吸収分割により承継するとともに、当社の完全子会社であるオリンパスイメージング株式会社を吸収合併いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施いたしました。これは平成26年12月19日開催の取締役会における決議によるものです。
1.取引の概要
(1)吸収分割
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 医療事業
事業の内容 医療用内視鏡等医療機器の製造販売(各国における医療機器法規制対応機能及び製造機能の一部を除く)

総資産	143,544百万円
負債	106,397百万円
純資産	37,147百万円

②企業結合日
平成27年4月1日
③企業結合の法的形式
オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とし、オリンパス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
オリンパス株式会社
(2)吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
オリンパスイメージング株式会社
事業の内容 デジタルカメラ等の製造販売

総資産	39,298百万円
負債	30,485百万円
純資産	8,813百万円

オリンパス知的財産サービス株式会社
事業の内容 知的財産権に関する調査及び分析並びに知的財産権の管理
総資産 269百万円
負債 156百万円
純資産 113百万円
②企業結合日
平成27年4月1日
③企業結合の法的形式
オリンパス株式会社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
オリンパス株式会社
(3)取引の目的を含む取引の内容
当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「One Olympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の3社間による組織再編を実施いたしました。また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
なお、これにより平成28年3月期の損益計算書において、特別利益として抱合せ株式消滅差益31,716百万円、特別損失として抱合せ株式消滅差損139百万円を計上する見込みです。
2. 株式報酬型ストックオプションの付与
当社は、平成27年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権(オリンパス株式会社第3回新株予約権)の割当について決議しました。
(1)新株予約権の割当日
平成27年7月13日
(2)新株予約権の発行数

取締役(社外取締役を除く。)	119個
執行役員	268個
合計	387個

(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式38,700株
(4)新株予約権の割当対象者
当社取締役5名、執行役員19名 合計24名
(5)新株予約権の行使可能期間
平成27年7月14日から平成57年7月13日まで
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの行使価額1円に付与株式数を乗じた金額
(7)新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した公正価額を基準として取締役会で定める金額とする。なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺する。
(8)新株予約権の行使時の資本組入額
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。