有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決
議し、2022年6月8日付で自己株式を消却しています。詳細は、以下のとおりです。
(1)消却した株式の種類 :普通株式
(2)消却した株式の総数 :13,402,333株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.03%)
(3)消却日 :2022年6月8日
(4)消却後の発行済株式総数:1,285,892,000 株
(科学事業の分社化)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント(以下「エビデント」)に対して、吸収分割(以下「本会社分割」)により当社の科学事業を承継させました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計等の開発、製造、販売及び
ソリューションの提供等に関する事業
②会社分割の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社エビデント
(2)取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦
略(以下「本経営戦略」)を2019年11月6日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業
を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このよ
うな状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野
に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記2事業を中心とする医
療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向
上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決
定し、2022年4月1日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を
完了いたしました。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理をしました。
(完全子会社の吸収合併契約)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社(以下「オリンパスロジテックス」)を吸収合併(以下「本合併」)しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画
②合併の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)
④吸収合併存続会社となる会社の概要(2022年3月31日現在)
名称 オリンパス株式会社
資本金 124,643百万円
事業内容 医療機器、科学機器等の製造販売
(2)取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」
に取り組んでおり、その重点施策の1つである「End-to-End(E2E)サプライチェーントランスフォーメーション」
において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジ
ネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランス
フォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリ
ビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプ
ライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・
販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理をしました。
(重要な資産の譲渡)
経営資源最適化の観点から保有資産の見直しを行い、当社の保有する固定資産(土地)を2022 年4月 27日付で譲渡しました。
(1)譲渡資産の内容
①資産の名称及び所在地
土地:約 10,395 ㎡(東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目)
②現況
駐車場
③譲渡益
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において固定資産売却益16,395百万円を特別利益として計上します。
(2)譲渡先の概要
当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(3)譲渡の日程
決定日 2022年3月30日
契約締結日 2022年3月30日
物件引渡日 2022年4月27日
(子会社の増資)
当社は、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント(以下「エビデント」)が実施する増資(以下「本増資」)を引き受けることを2022年4月6日に決定し、2022年4月7日に払い込みを実行しました。
なお、本増資によりエビデントの資本金が当社資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなりました。
(1)増資の理由
当社は、2022年4月1日付で会社分割により、エビデントに当社の科学事業を承継しました。これに伴い、エビデント及びそのグループ会社における経営基盤の強化を目的として、エビデントに対し本増資を行うことを決定いたしました。
(2)増資の概要
増資金額 47,999百万円
払込期日 2022年4月7日
増資後資本金 24,000百万円
増資後資本準備金 24,000百万円
増資後の出資比率 100%
(子会社への貸付)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント(以下「エビデント」)との間で、極度貸付契約を下記のとおり締結し、貸付を実行しました。
資金使途 エビデント及びそのグループ会社における経営基盤の強化
契約日 2022年3月31日
貸付極度額 65,000百万円
貸付金額 40,000百万円
貸付日 2022年4月4日
利率 0.25636%
返済期限 2023年4月1日