- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・社内カンパニー制におけるガバナンスの仕組み
当社グループは
デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上を進めるため、2021年4月1日より事業部制から社内カンパニー制に移行しました。
主な変更点
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティの特定及び改定は、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、3年ごとの中期経営戦略単位でStep1からStep4(図1)のプロセスで行っています。マテリアリティの改定はESG委員会にて審議の上、財務目標とともに取締役会で承認した上で開示しています。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティの事業戦略との結びつきや財務への影響を「戦略的意義」として示しています(図2)。評価指標としては、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等、16のESG目標を設定しています。マテリアリティとESG目標はESG委員会にて審議の上、財務目標とともに取締役会での承認を経て決定し、年度ごとの実績を毎年開示しています。ESG目標の詳細については、「(1) 当社グループのサステナビリティ方針 ④指標及び目標」を参照ください。
図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス
2025/06/20 12:00- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 87,756 | 百万円 | 58,588 | 百万円 |
| 業務委託費 | 22,554 | | 22,825 | |
- #4 事業の内容
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
<デジタルサービス>当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。
2025/06/20 12:00- #5 事業等のリスク
(1) 当社グループの経営上重要なリスク
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:①デジタルサービスの会社としての収益構造の移行 |
| 5 | 3 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社として成長するため収益構造変革に取り組んでいますが、印刷量の減少加速をオフィスサービス事業等の成長でカバーしきれないことによる収益性の向上が実現できず、中期の財務目標(営業利益/ROE)の達成に遅れが生じることで企業価値の低迷につながるリスクがあります。 |
| リスクの対策:PBR低迷の要因は収益性の低さにあるという分析結果を基に、収益構造の転換に向けて、企業価値向上プロジェクトで以下のテーマに取り組んでおります。・デジタルサービスの会社に適した本社機能への変革・事業の「選択と集中」の加速・オフィスプリンティング事業の構造変革・オフィスサービス事業の利益成長の加速これらを実現するための人材ポートフォリオ最適化や新たなリソースを獲得するためのM&A人材の育成強化も進めております。 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:③デジタルサービスの会社としてのR&Dプロセスの確立 |
| 4 | 3 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社として、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスにシフトできないことにより、技術投資における投資利益率の向上を実現できないリスクがあります。また、AI応用等でのELSI*2対応力不足による企業信頼失墜・事業機会損失発生のリスクもあります。 |
| リスクの対策:R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を進め、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスへの移行を進めてまいります。また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。*2 ELSI(Ethical, Legal and Social Issues): 倫理的・法的・社会的課題 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:④情報セキュリティ対応強化 |
| セキュリティ対応 | 4 | 2 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社への変革に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践等を行っております。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。・NIST SP800-171未準拠リスクサイバー攻撃の増加・高度化により、情報保護強化が高い水準を求められる状況にあり、米国政府はNIST SP800-171、日本政府は防衛産業サイバーセキュリティ基準(NIST SP800-171同等)を策定しました。それらの基準が、民間企業との取引にも適用され始めております。未準拠の場合、情報保護に対する事業影響(企業ブランド価値の棄損やビジネス機会の喪失等)が発生する可能性があります。・プロダクトセキュリティリスク製品/サービスのセキュリティ対策不備と、その不備によりお客様環境等への攻撃の踏み台として悪用される等のインシデントが発生する可能性があります。また、インシデント発生の脅威からお客様や企業を守るため、各国がセキュリティに関する法規制を強化しておりますが、法規制の変化に追従できないことによる制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。・コーポレートセキュリティリスク巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動や、データの改ざん/漏洩/破壊等の業務影響の発生により事業活動停止のリスクが想定されます。・ファクトリーセキュリティリスク生産工程でのデジタル技術の利活用が進むことにより、サイバーセキュリティリスクも懸念され、生産の一部がセキュリティインシデントにより停止するといったリスクが想定されます。・個人情報保護等、データプライバシーリスク各国でデータプライバシー及び個人情報保護に関する法律(改正個人情報保護法やGDPR*3等)が施行され、自国外の事象にまで適用(域外適用)されております。グローバルで個人情報/個人データを取り扱うにあたり各国の法律に抵触した場合、制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。・セキュリティガバナンスリスクセキュリティガバナンスとは、情報資産を適切に管理・保護し、セキュリティリスクを軽減するための組織的な取り組みであり、経営主体の取り組み不備により不正アクセス、システム停止等のリスクが想定されます。また、セキュリティガバナンスは自社のみにとどまらず、サプライチェーン企業(委託先等)を巻き込んだセキュリティ体制構築への取り組み不備、それに対する攻撃によりサプライチェーンが途絶えたり、滞ることに起因した、自社製品/サービスの供給の停止、顧客情報等の流出により事業影響が発生する可能性があります。*3 GDPR(General Data Protection Regulation):欧州の個人情報保護に関する規制 |
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
人的資本戦略を通じたお客様と社員の“はたらく歓び”の実現
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けての人的資本戦略を策定しています。戦略を確実に実行し、社員にとっての“はたらく歓び”の創出、ひいてはお客様の“はたらく歓び”につなげてまいります。
人的資本施策における3つの柱
当社グループの人的資本の考え方は、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長を同時実現することです。その実現に向けて、人的資本施策として「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の3つを柱に掲げています。社員の自律と成長を促し、働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、はたらくことに歓びを感じることが、デジタルサービスの会社への変革を加速させ、同時に事業の成長へとつながります。2025/06/20 12:00 - #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルサービス | 50,361 |
| デジタルプロダクツ | 15,623 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略、人的資本・多様性への対応（連結）
人的資本施策における3つの柱
当社グループの人的資本の考え方は、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長を同時実現することです。その実現に向けて、人的資本施策として「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の3つを柱に掲げています。社員の自律と成長を促し、働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、はたらくことに歓びを感じることが、
デジタルサービスの会社への変革を加速させ、同時に事業の成長へとつながります。
(ⅰ)自律:社員の潜在能力発揮を促す
- #9 戦略、気候変動、資源循環、生物多様性への対応（連結）
2018年、当社グループはTCFD提言に賛同表明して以降、TCFDのフレームワークに沿ってシナリオ分析、及び、気候変動リスク・機会について評価を進め、ESG委員会による承認を経て毎年、開示を行ってきています。TCFD提言における気候変動のリスク・機会、「サーキュラーエコノミーへの移行」、更にはTNFD*1における「自然資本に関する依存*2と影響」等、気候変動、資源循環、生物多様性を統合的なアプローチで対処する考え方がG7にて議論され、日本政府も、環境分野におけるリスク・機会を統合的に評価することを推奨しています。当社グループでは2024年からこれらの環境分野を俯瞰的に捉え、TCFDに加え、TNFDのフレームワークを活用して評価を行った上で、気候変動、資源循環、生物多様性を統合したリスクと機会を特定しています。
シナリオ分析は「重要性評価」「シナリオの特定」「事業インパクト評価」「シナリオ分析によるリスクと機会の特定」の4つのステップで進めました。重要性評価のステップでは、TNFDフレームワークによって抽出された依存とインパクトについて、生物多様性への重要性が高い領域と、バリューチェーンを通じた影響の重大さを評価しました。2040年における社会動向や規制動向等を予測し、環境分野におけるリスク・機会の項目を幅広に列挙しました。また、シナリオの特定では不確実な未来に対応するために、既存の主要ビジネスであるプリンティング事業の継続、デジタルサービスの会社に向けた事業戦略等を鑑みて、1.5℃シナリオを含む複数の気温変化のシナリオを参照し、分析を行いました。
*1 TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース):自然関連のリスク管理と開示の枠組みを提供するために2021年6月に設立されたタスクフォース。2023年9月にTNFDの最終提言(v1.0)として、企業と金融機関が自然関連課題を特定、評価、管理、開示するための枠組みを公表した
2025/06/20 12:00- #10 指標及び目標（連結）
*1 デジタルサービスの会社としてご評価いただけた顧客の割合
*2 中南米はソリューション顧客を対象にした調査
2025/06/20 12:00- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サイボウズ㈱ | 1,740,100 | 1,740,100 | 協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築を目的として保有しております。資本業務提携を通じて、クラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を基盤とし、国内外におけるデジタルサービス事業の展開を加速しております。当事業年度受取配当金24百万円。 | 無 |
| 4,860 | 3,078 |
| 2,524 | 1,246 |
| 三愛オブリ㈱ | 1,113,320 | 1,113,320 | デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金111百万円。 | 有 |
| 1,917 | 2,324 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)Hmcomm㈱は2024年10月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ移動しております。
みなし保有株式
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/20 12:00- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 株式の取得の理由
当社の100%連結子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCは、デジタルサービスの拡大に向けて、アイルランドにおけるITインフラストラクチャ、クラウド、マネージドワークプレイスサービス等の大手プロバイダーであるPFHの全ての株式を取得し、同社を連結子会社としました。本株式取得により、欧州ビジネスのハブかつIT産業の集積地であるアイルランドを拠点にITサービスを展開し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を汎欧州で拡大させます。
③ 企業結合日
2025/06/20 12:00- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2025/06/20 12:00- #15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。
2025/06/20 12:00- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
| 未認識の繰延税金資産 | 6 | | 0 |
| 研究開発費等に係る税額控除 | - | | △1 |
| 法人所得税エクスポージャー | 0 | | 0 |
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 525,816百万円及び 515,878百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
- #17 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における
研究開発費は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) |
| 研究開発費 | | 95,370 | | 83,225 |
|
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年7月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社コーポレート専務執行役員当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント |
| 2021年6月 | 当社取締役 |
- #19 監査報酬（連結）
[監査方針]
デジタルサービスの会社への変革に向けた、各種施策の実効性や企業文化の醸成、課題への対応状況に加え、企業価値向上プロジェクトによる「成長の加速」と「ガバナンス体制や内部統制システムへの影響」を監視、検証する。
特に、従業員へのヒアリングなどを通じて、人的資本戦略の推進による統制環境への影響を注視する。
2025/06/20 12:00- #20 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と定めており、“はたらく”に寄り添い 変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。また、「デジタルサービスの会社」への実現に向けて抜本的な収益構造変革を行う「企業価値向上プロジェクト」を進めております。研究開発分野においてはデジタルサービスとの親和性が高い領域に選択と集中を進めるとともに、適正な投資配分を行っております。
体制面では、社内外でのデジタルとデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しております。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の進化、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる拡大を目指しております。
2025/06/20 12:00- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) リコーの中期展望
当社グループは、2023年3月に、同年4月からスタートする第21次中期経営戦略(以下、21次中経)を発表しました。使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供する
デジタルサービスの会社」となることを目指しています。
注力している領域は、働く人をタスクから解放するプロセスオートメーション、創造性を高めるワークプレイスエクスペリエンス、ワークプレイスの基盤となる環境を構築するITサービス、の3つです。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、インフレ率の低下を受けた中央銀行の金融緩和政策に支えられる形で、緩やかな成長を続けました。日本経済も、物価や賃金が上昇し、プラス金利が定着するなど、デフレからの脱却傾向が明確になりました。しかしながら、米国での政権交代以降、その通商政策の影響から世界経済や地政学を巡る不確実性が高まり、金融資本市場の変動も大きくなっています。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化し、プリンティング需要は減少傾向にあるものの、デジタルサービスの需要はより高まってきています。一方で、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰は続いており、賃金と物価上昇の圧力に対する各国の金融政策動向など、世界経済は依然として不透明な状況です。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 152.65円(前連結会計年度に比べ 8.12円の円安)、対ユーロが 163.86円(同 7.12円の円安)となりました。
2025/06/20 12:00- #23 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) |
| 売上高: | | | |
| デジタルサービス | 1,852,847 | | 1,930,109 |
| デジタルプロダクツ | 95,943 | | 157,065 |
- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 45,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 2025年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| デジタルサービス | 20,100 | デジタルサービス関連のインフラ投資 |
| デジタルプロダクツ | 12,600 | 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 |
(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
- #25 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 48,988百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルサービス | 26,693 | 21,867 | デジタルサービス関連のインフラ投資 |
| デジタルプロダクツ | 13,254 | 13,720 | 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 |
(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
