- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
四半期に一度以上開催される委員会では、議論するテーマに応じて該当する事業部門の責任者を招集する等、セキュリティ及び地政学リスク課題を横断的に検討・議論する体制を整えております。
昨今、情報セキュリティに対するリスクは急速に高まっており、サイバー攻撃の頻発、不正技術の多様化・高度化(ランサムウェア*1等)、各国規制の強化・多様化、地政学的リスクの顕在化等、企業の対応範囲も拡大しております。また、企業がDX化による企業競争力の向上を狙う一方で、解決すべきセキュリティの課題も生じております。このような状況を受け、デジタルサービスの会社として進化を続ける上で、既存事業における収益性をより盤石なものとするため、デジタルサービスにおけるセキュリティリスクの軽減のみならず、事業成長に向けた投資として捉え、セキュリティ対策に取り組んでおります。加えて、CISO(Chief Information Security Officer)のリーダーシップのもと、当社グループ全体のセキュリティ及び地政学リスク戦略、さらにプライバシー保護戦略の立案・推進を担うセキュリティ推進部門を設置し、セキュリティに対する素早い経営判断や、各国法規制への対応戦略の明確化等に対応できる体制を整えております。
また、全社セキュリティの観点で各ビジネスユニット・各組織に部門セキュリティ委員会を設置し、ガバナンス体制を強化しております。さらに、今後はグローバルにおけるガバナンス強化、サプライチェーンリスク管理強化、教育体系整備によるさらなる人材強化を進めます。加えて、サプライチェーンリスクに関しては、委託先の自己診断と外部のレーティングサービスを活用し、リスク把握と対応に取り組んでいます。教育体系整備に関しては、全社のセキュリティレベルの底上げと専門性教育プランを作成しその実行に取り組んでおります。
2026/06/16 13:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 21次中経におけるマテリアリティとESG目標の結果
21次中経では、「デジタルサービスの会社への変革」と「社会・お客様要請への対応」の視点から16のESG目標を設定し、うち13指標で目標を達成することができました。未達成となった①顧客からの評価、⑮エンゲージメントスコア、⑯女性管理職比率については中経’26でも継続して目標設定し、課題対応を進めます。
▪ ESG目標の実績(事業を通じた社会課題解決)
2026/06/16 13:03- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 58,588 | 百万円 | 37,485 | 百万円 |
| 業務委託費 | 22,825 | | 23,228 | |
- #4 事業の内容
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
<デジタルサービス>当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。
2026/06/16 13:03- #5 事業等のリスク
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:②人材の確保・育成・管理リスク |
| デジタル・技術人材育成に係るリスク | 3 | 2 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材(デジタル・AI等)の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。 |
| リスクの対策:事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外 |
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・中経’26における人的資本の位置づけ
当社グループは、
デジタルサービス企業としての競争力確立に向け、人的資本を経営戦略の重要要素と位置付けています。詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) リコーの中期展望 」をご参照ください。
・求める人材(資質・スキル)の定義
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルサービス | 47,620 |
| デジタルプロダクツ | 15,503 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
② 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サイボウズ㈱ | 1,740,100 | 1,740,100 | 協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築を目的として保有しております。資本業務提携を通じて、クラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」を基盤とし、国内外におけるデジタルサービス事業の展開を加速しております。当事業年度受取配当金 121百万円。 | 無 |
| 3,596 | 4,860 |
| 三愛オブリ㈱ | 1,113,320 | 1,113,320 | デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。当事業年度受取配当金 111百万円。 | 有 |
| 2,683 | 1,917 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2026/06/16 13:03- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合の目的
当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。
両社は、オフィスプリンティング市場の環境変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化及び両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発を実現していきます。
2026/06/16 13:03- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2026/06/16 13:03- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。
2026/06/16 13:03- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
| 未認識の繰延税金資産 | 0 | | 5 |
| 研究開発費等に係る税額控除 | △1 | | △1 |
| 法人所得税エクスポージャー | 0 | | △1 |
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資に係る将来加算一時差異 515,878百万円及び 578,932百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
2023年3月、当社が所在する日本国の政府は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用される第2の柱の税法を制定しました。この法律の下では、親会社は、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税を、日本国で支払うことが要求されます。当社グループでは、2024年4月1日から開始される事業年度から適用されていますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。なお、当該税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
- #14 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における
研究開発費は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円) |
| 研究開発費 | | 83,225 | | 67,217 |
|
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年7月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社コーポレート専務執行役員当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント |
| 2021年6月 | 当社取締役 |
- #16 監査報酬（連結）
企業価値向上プロジェクトの進捗及び実効性を継続的に注視するとともに、成長分野への経営資源配分、及びグローバルでのガバナンスや内部統制体制の構築・運用状況を、監視・検証していく。
また、次期経営戦略策定において、デジタルサービスの会社としての中長期的な成長に向けての、組織・ガバナンス体制等に関する情報及び課題を、取締役会と適宜共有するとともに、持続的な企業価値の向上に貢献すべく積極的に意見を述べる。
当年度の重点監査項目、その活動内容、実績及び各重点監査項目に対する監査役会の認識については、以下のとおりです。
2026/06/16 13:03- #17 研究開発活動
研究開発分野においては、技術投資のROI向上を目指し、R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を図っております。その一環として、価値創造プロセスをマーケットイン型/オープンイノベーション型にシフトし、より市場ニーズに即した成果創出を促進しております。
デジタルサービスの会社としての拡大に向けて、デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能と高い拡張性を備えたクラウドの共通基盤「RICOH Smart Integration(RSI)」を展開しております。RSIは、リコーグループがグローバルで提供するアプリケーションやサービスをつなぐ中核プラットフォームとして進化を続けており、商品開発の効率化とコスト削減を通じて、イノベーション創出を可能にしております。
また、デジタルサービスを創出・加速するデジタル人材に加え、商品・サービスを支えるモノづくりに関わる人材を対象とした、技術者コミュニティを設置し、延べ約6,000人の技術者が各技術分野に登録され、グループ横断で社内外との交流や技術者教育の推進に取り組んでおります。
2026/06/16 13:03- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業ポートフォリオマネジメント及びROIC経営を推進し、資産効率を高め、ROEの改善に努めます。
企業価値最大化の実現に向けて、厳正な事業ポートフォリオマネジメントのもと合理的な判断・意思決定を行い、経営資源配分の最適化に取り組んでいます。当社グループの事業ポートフォリオマネジメントは、ROIC等の収益性や市場性という従来型の切り口に加えて、
デジタルサービスとの親和性の観点からも評価しています。さらに、資本効率向上に重要であるストック利益比率の観点も取り入れます。
この4つの観点において、各ビジネスユニット・事業を客観的に評価し、成長加速、収益最大化、戦略転換、そして事業再生の4つに分類し、
デジタルサービスの会社として進化を続けるために必要な経営基盤の強化に努めています。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、緩やかな物価上昇の継続や主要国における安定した緩和的な金融政策、AI関連の投資の活発化等に支えられ、底堅く推移しました。他方、保護主義的な通商政策や地政学上の緊張等を背景に不確実性が高い状況が続き、金融資本市場でも不安定な動きが見られました。足元でも中東地域における軍事的緊張の高まりを背景に、エネルギー価格の上昇圧力やサプライチェーンへの影響が懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調を続けていますが、食料品を中心とした物価上昇の影響で、実質賃金が伸び悩む状況が続きました。
このような経済情勢を背景に、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方が定着し、AIやITの進化に伴って業務プロセスも変わり続けています。プリンティング需要は減少傾向にあり、顧客課題・ニーズも変化していますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 150.79円(前連結会計年度に比べ 1.86円の円高)、対ユーロが 174.81円(同 10.95円の円安)となりました。
2026/06/16 13:03- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円) |
| 売上高: | | | |
| デジタルサービス | 1,930,109 | | 1,988,530 |
| デジタルプロダクツ | 157,065 | | 186,395 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 48,890百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルサービス | 21,867 | 21,321 | デジタルサービス関連のインフラ投資 |
| デジタルプロダクツ | 13,720 | 12,798 | 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 |
(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
