有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

28 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		745,087	463,479	521,380	122,901	1,852,847
デジタルプロダクツ		42,500	30,788	12,410	10,245	95,943
グラフィックコミュニケーションズ		25,483	130,993	67,870	37,781	262,127
インダストリアルソリューションズ		41,925	29,623	18,014	22,181	111,743
その他		10,662	4,900	4,044	6,721	26,327
合計		865,657	659,783	623,718	199,829	2,348,987
顧客との契約から認識した収益		861,748	579,285	522,192	165,463	2,128,688
その他の源泉から認識した収益		3,909	80,498	101,526	34,366	220,299

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		797,596	471,466	535,861	125,186	1,930,109
デジタルプロダクツ		86,743	34,388	12,555	23,379	157,065
グラフィックコミュニケーションズ		24,519	144,293	76,061	47,790	292,663
インダストリアルソリューションズ		41,654	30,733	17,890	21,915	112,192
その他		12,764	6,186	5,704	11,193	35,847
合計		963,276	687,066	648,071	229,463	2,527,876
顧客との契約から認識した収益		959,548	604,734	542,730	192,715	2,299,727
その他の源泉から認識した収益		3,728	82,332	105,341	36,748	228,149

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
収益認識の時期は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)				当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
		一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計		一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)		(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		956,215	896,632	1,852,847		985,570	944,539	1,930,109
デジタルプロダクツ		95,506	437	95,943		156,666	399	157,065
グラフィックコミュニケーションズ		168,924	93,203	262,127		195,434	97,229	292,663
インダストリアルソリューションズ		108,850	2,893	111,743		111,118	1,074	112,192
その他		25,816	511	26,327		35,377	470	35,847
合計		1,355,311	993,676	2,348,987		1,484,165	1,043,711	2,527,876

(注)上記収益にはIFRS第15号以外のその他の源泉から認識した収益が含まれており、主にIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当社グループの事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他より構成されており、各事業において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社グループが権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
デジタルサービスやその他において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
デジタルサービス(複合機、プリンター、パソコン、サーバー等の機器)、デジタルプロダクツ(複合機、プリンターのOEM、スキャナ等機器)、グラフィックコミュニケーションズ(プロダクションプリンター、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等)の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、関連消耗品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
インダストリアルソリューションズ(サーマルペーパーや産業用光学部品等)及びその他の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
デジタルサービスのオフィスプリンティング事業及びグラフィックコミュニケーションズの商用印刷事業においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、又は基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を請求する製品のメンテナンス契約による収益を認識しております。当社グループは、メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。固定料金のメンテナンス契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。機器の使用量に応じた従量料金及び基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を請求するメンテナンス契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
デジタルサービスのオフィスサービス事業におけるソフトウエアサービス等の販売については、主にライセンス提供型及びその保守サービスとクラウド型サービスの2種類に分かれます。ライセンス提供型については、顧客仕様に応じたソフトウエアが提供され、顧客の受け入れが確認できた時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。他方、保守サービスについては、一定の期間にわたり製品のメンテナンスやサポート業務等を実施するものであり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。またクラウド型サービスについては顧客仕様に応じたアプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、同様に時の経過に応じて収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。

	当連結会計年度期首 (2024年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円)
顧客との契約から生じた債権	504,699		515,147
契約負債	105,866		108,984

連結財政状態計算書において、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれています。契約負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。 認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 48,072百万円及び 65,016百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 231,720百万円及び 263,915百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器のメンテナンス契約に係るものであり、固定料金契約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。なお、従量料金契約の従量料金部分は含まれておりません。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。

	当連結会計年度期首 (2024年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2025年3月31日) (百万円)
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産	7,433		6,947

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 5,008百万円及び 4,763百万円であります。