有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

29 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、「オフィスプリンティング分野」、「オフィスサービス分野」、「商用印刷分野」、「産業印刷分野」、「サーマル分野」、「その他分野」の6つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	338,707	308,268	265,228	100,852	1,013,055
	オフィスサービス分野	340,774	104,644	97,174	14,599	557,191
オフィス分野		679,481	412,912	362,402	115,451	1,570,246
商用印刷分野		25,397	93,257	47,686	12,056	178,396
産業印刷分野		4,154	6,243	5,034	7,575	23,006
サーマル分野		12,896	18,864	16,372	13,764	61,896
その他分野		150,450	2,905	4,964	16,717	175,036
合計		872,378	534,181	436,458	165,563	2,008,580
顧客との契約から認識した収益		738,437	475,148	349,628	135,340	1,698,552
その他の源泉から認識した収益		133,941	59,033	86,830	30,223	310,028

(注)1 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
2 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分
野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表
示しております。

当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
	オフィスプリンティング分野	308,990	209,057	209,454	88,394	815,895
	オフィスサービス分野	309,527	85,193	123,669	13,918	532,307
オフィス分野		618,517	294,250	333,123	102,312	1,348,202
商用印刷分野		23,699	64,040	35,997	10,925	134,661
産業印刷分野		3,000	7,589	4,096	10,004	24,689
サーマル分野		12,712	17,146	14,402	12,614	56,874
その他分野		95,113	3,584	5,791	13,155	117,643
合計		753,041	386,609	393,409	149,010	1,682,069
顧客との契約から認識した収益		739,473	343,481	316,944	124,281	1,524,179
その他の源泉から認識した収益		13,568	43,128	76,465	24,729	157,890

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当社グループの事業は、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
オフィスサービス分野やその他分野において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
オフィスプリンティング分野(複合機、複写機及びプリンター等)、オフィスサービス分野(パソコン、サーバーなどの機器)、商用印刷分野(プロダクションプリンター等)、産業印刷分野(インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンタ等)の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、それらの分野の関連消耗品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
サーマル分野(サーマルペーパーや熱転写リボン)及びその他分野の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
オフィスプリンティング分野及び商用印刷分野においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、又は基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う製品のメンテンナンス契約による収益を認識しております。当社は、メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。固定料金のメンテナンス契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。機器の使用量に応じた従量料金及び基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うメンテナンス契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
オフィスサービス分野におけるソフトウェアサービス等の販売については、主にライセンス提供型及びその保守サービスとクラウド型サービスの2種類に分かれます。ライセンス提供型については、顧客仕様に応じたソフトウェアが提供され、顧客の受け入れが確認できた時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。他方、保守サービスにおいては一定期間にわたって履行義務が充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。またクラウド型サービスについては顧客仕様に応じたアプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、同様に時の経過に応じて収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。

		当連結会計年度期首 (2020年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)
	顧客との契約から生じた債権	382,686		370,667
	契約負債	52,949		59,669

連結財政状態計算書において、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。契約負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。
認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 33,754百万円及び18,873百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 203,667百万円及び196,143百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器のメンテナンス契約に係るものであり、固定料金契約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。なお、従量料金契約の従量料金部分は含まれておりません。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。
顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。

		当連結会計年度期首 (2020年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)
	顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産	6,530		6,314

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 4,418百万円及び4,219百万円であります。