有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

27 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		615,808	329,961	380,384	102,039	1,428,192
デジタルプロダクツ		16,754	669	49	6,994	24,466
グラフィックコミュニケーションズ		26,381	86,820	48,520	25,361	187,082
インダストリアルソリューションズ		37,628	22,115	17,617	22,137	99,497
その他		8,671	4,082	3,608	2,989	19,350
合計		705,242	443,647	450,178	159,520	1,758,587
顧客との契約から認識した収益		700,574	391,073	376,145	134,665	1,602,457
その他の源泉から認識した収益		4,668	52,574	74,033	24,855	156,130

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 当連結会計年度よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		日本	米州	欧州・中東・ アフリカ	その他地域	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		655,306	426,610	451,926	116,572	1,650,414
デジタルプロダクツ		21,162	874	82	4,584	26,702
グラフィックコミュニケーションズ		27,189	118,027	60,229	29,398	234,843
インダストリアルソリューションズ		36,946	31,806	21,946	22,874	113,572
その他		63,352	23,519	12,279	9,499	108,649
合計		803,955	600,836	546,462	182,927	2,134,180
顧客との契約から認識した収益		799,662	531,345	459,560	151,097	1,941,664
その他の源泉から認識した収益		4,293	69,491	86,902	31,830	192,516

(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。
3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
収益認識の時期は以下の通りです。

		前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)				当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
		一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計		一時点で移転される財又はサービス	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)		(百万円)	(百万円)	(百万円)
デジタルサービス		703,444	724,748	1,428,192		829,412	821,002	1,650,414
デジタルプロダクツ		24,223	243	24,466		26,508	194	26,702
グラフィックコミュニケーションズ		114,818	72,264	187,082		149,258	85,585	234,843
インダストリアルソリューションズ		99,497	-	99,497		113,572	-	113,572
その他		18,902	448	19,350		86,200	22,449	108,649
合計		960,884	797,703	1,758,587		1,204,950	929,230	2,134,180

(注)1 上記収益にはIFRS第15号以外のその他の源泉から認識した収益が含まれており、主にIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
2 PFUの売上高はその他セグメントに計上されております。
3 当連結会計年度よりインダストリアルソリューションズのエレクトロニクス事業について、デジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
当社グループの事業は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他より構成されており、各事業において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社グループが権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
デジタルサービスやその他において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
デジタルサービス(複合機、プリンター、パソコン、サーバー等の機器)、デジタルプロダクツ(複合機、プリンターのOEM)、グラフィックコミュニケーションズ(プロダクションプリンター、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等)の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、関連消耗品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
インダストリアルソリューションズ(サーマルペーパーや産業用光学部品等)及びその他の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
デジタルサービスのオフィスプリンティング事業及びグラフィックコミュニケーションズの商用印刷事業においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、又は基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を請求する製品のメンテナンス契約による収益を認識しております。当社グループは、メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。固定料金のメンテナンス契約については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。機器の使用量に応じた従量料金及び基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を請求するメンテナンス契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
デジタルサービスのオフィスサービス事業におけるソフトウエアサービス等の販売については、主にライセンス提供型及びその保守サービスとクラウド型サービスの2種類に分かれます。ライセンス提供型については、顧客仕様に応じたソフトウエアが提供され、顧客の受け入れが確認できた時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。他方、保守サービスについては、一定の期間にわたり製品のメンテナンスやサポート業務等を実施するものであり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。またクラウド型サービスについては顧客仕様に応じたアプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、同様に時の経過に応じて収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。

	当連結会計年度期首 (2022年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
顧客との契約から生じた債権	372,249		445,253
契約負債	68,366		86,232

連結財政状態計算書において、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれています。契約負債は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。 認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 28,030百万円及び 37,805百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 198,575百万円及び 222,127百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器のメンテナンス契約に係るものであり、固定料金契約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。なお、従量料金契約の従量料金部分は含まれておりません。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。

		当連結会計年度期首 (2022年4月1日) (百万円)		当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円)
	顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産	6,727		7,063

顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ 4,232百万円及び 4,594百万円であります。